国をテロから守るインテリジェンス機能は国家機密であり、そこには膨大な予算が投じられる。活用されるテクノロジもしばしば極めて特殊であり、余程時間が経過しなくては民間への転用も難しい。
特に9.11以降、米国ではその強化に大幅な予算が投じられたに違いない。というような気がするが、「Bloomberg Businessweek」によれば今、国家のインテリジェンスに関わる情報探査のテクノロジにおいては、民間、しかもシリコンバレーが重要な役割を担っている。
FBI、CIA、米国防省、NY警察などなどをクライアントに抱えるPalantirというシリコンバレーのスタートアップ企業がある。この会社、2004年に設立され、以前Facebookが本社を構えていた場所に入居している。Palantirが提供するサービスは、所謂データマイニングであるが、複数の情報ソースから特定のパターンを見出して、ばらばらの情報を繋ぎ合わせて解を導き出すことにある。
Bloombergによれば、CIAやFBIは、DNAサンプル、金融取引履歴、地図、音声、ビデオなど数千に及ぶデータベースは有するものの、それを統合するのには何年も掛かるとしている。また、それ故に、9.11のテロに関しても、それを防ぐための個々の情報は有していたのに防げなかったとする。つまり、情報を短時間で統合し、一つのシナリオに組み上げることがPalantirの得意技なのである。
面白いのは、Palantirのコアテクノロジの由来である。それはもともとPayPalから来ているという。PayPalがマネーロンダリングに使われるのを防ぐために、トランザクションのパターンから不正送金を見抜く技術を開発し、PayPalがeBayに買収された後、それを担当したエンジニアたちがPalantirを設立したのである。
PayPalのようにオープンであることを前提とした送金サービスは、銀行を経由して送金するのに比すれば、不正に対する防備が脆弱である。これは、銀行のように窓口における本人確認など、多重の構えを取ることが難しい一方、単一のサービスで多様な通貨で容易に送金ができるからである。その分、送金のトランザクションパターンに基づく不正検知の仕掛けは、より高度なものである必要がある。
PayPalのエンジニアたちは、そのパターンを認識する技術を開発し、不正送金を防ぐ仕組みを構築した。Palantirが活用しているのは、そこで培われたテクノロジだ。
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