日本国内のソフトウェア市場をリードしているソフトウェアベンダー23社が結集する「Made in Japan Software（MIJS）」コンソーシアム。2006年8月の設立時から製品の相互連携と海外進出を目的に、現在は技術部会が中心となって活発に活動している。そんなMIJSに対して会員企業は何を求め、どのような姿勢で取り組んでいくのか、各社に話を聞いた。第1回目となる今回はアクセラテクノロジの代表取締役社長にして情報科学博士の進藤達也氏に登場を願う。
「企業向け検索」の活躍する二大分野
ひとつはサイト内検索。膨大なコンテンツを持つWebサイトでは、そのサイトを訪問した利用者が望むコンテンツに容易に辿り着けるようにするため、そのサイト内に特化した検索機能の提供が必須である。たとえば化粧品に関するポータルサイト「@cosme（アットコスメ）」などにおける口コミによる評価の検索。日経BP社のような出版社サイトで雑誌バックナンバーの検索。オフィスサプライのオンライン販売「たのめーる」での商品カタログ検索などだ。
「今後、Web2.0的な考えに基づき、ロングテールを意識した深い商品品揃えやクチコミ情報の活用によりサイトの価値を高める取組みが成されると、ウェブサイト内のコンテンツ量は莫大なものになってきます。しっかりしたサイト内検索は欠かせません」と同氏はいう。
もうひとつの分野はエンタープライズサーチ、すなわち全社検索システムだ。これも各社各様の用途である。たとえば金融証券系の営業部門。多岐にわたる商品情報やアナリスト分析レポートをLotus Notesから検索し共有化するためにAccela BizSearchを導入するケースが増えてきている。
あるいは製造業なら設計開発部門のデータ共有などにも用いられる。設計図面や部品表のような承認を経て登録されるドキュメントに加え、企画段階の検討資料や実験データなどの非定型なフォーマットが多数混在する。また「設計ノウハウ集」｢べからず集｣のような経験に基づく知識を蓄積している部門も多い。これら全てが検索／共有の対象となる。
カスタマサポートでもAccela BizSearchが役立っている。「特に有償サポートの窓口となるコールセンターなどで、電話をかけてきたお客様が有償サポートを申し込んでいるかを瞬時に確認するための検索としても使われるし、質問に回答するためにQ&A集やマニュアルを引くためにも使われる。「電話口にお客様を待たせての検索は、1秒以内のレスポンスが得られないと現場の対応員は使わなくなります」
エンタープライズサーチはソフトウェア単体ではなく「検索システム」
エンタープライズサーチは、検索ソフトウェアやアプライアンス型の検索サーバを指す用語では無く、検索対象となる企業内のコンテンツサーバ群につなぎこんで実現する検索システムとして考えるべきだ。
「主役はあくまで企業に蓄積されているコンテンツ群です。ファイルサーバやグループウェアなど既存の業務サーバとつながって有用な情報を取り出せるようになってはじめてエンタープライズサーチとしての価値が出てきます。さらに、各コンテンツが持つアクセス権限を考慮し、権限を持たない人が機密情報にアクセスできてしまうことが無いようセキュアな検索を実現することもエンタープライズサーチならではの重要ポイントです」
サイト内検索にしてもエンタープライズサーチにしても「企業向け検索」はミッションクリティカルな位置づけになっています。「ショッピングサイトの検索機能が止まれば売上げはガタ落ちですし、カスタマサポートセンターの検索サーバが止まってしまったら業務ができない。そんなとき、アクセラテクノロジなら、お客様の現場に駆けつけて状況を調査することや、手元でソースコードを確認して対策を検討するなど、泥臭いことを含めて国産ソフトウェア開発会社ならではの対応ができる点が強みです」と同氏。
「外国製のアプライアンス型の検索サーバを入れれば明日からでも使える……。なんてありえません」（進藤氏）
アクセラテクノロジの代表取締役社長で情報科学博士である進藤達也氏。
