Exchangeを核としたコラボレーションプラットフォームを提案--大塚商会

　マイクロソフトは、2006年11月末に、メッセージングプラットフォームの新バージョンである「Microsoft Exchange Server 2007」の企業向けライセンス販売を開始。12月には開発を完了し、本格的な販売施策の展開について発表を行った。

　2007 the Microsoft Office System（Office 2007）を、企業のコラボレーションプラットフォームとして根付かせていこうとする同社にとって、ExchangeとActive Directoryの組み合わせは、その核としての重要なポジションを占めている。

　大塚商会は、Exchangeの全身となるMicrosoft Mailの時代から、マイクロソフトのメッセージング製品に関わり、現在もExchangeを核としたソリューションの提供に深くかかわっているパートナーの1社である。

　同社では、2007年2月より、本社ビル内で「Microsoft Exchangeソリューションセンター」の運用を開始した。これは、同社がこれまでに蓄積したExchangeビジネスのノウハウをベースとして、ユーザーごとに異なる要求に合わせて環境を構築し、デモンストレーションや技術的な検証などを行うための施設だ。ExchangeとActive Directoryをコアに、「コラボレーション」「情報漏洩対策」「コンプライアンス支援」「モバイルアクセス」といったテーマごとのソリューションを、マイクロソフトやサードパーティーらの製品と組み合わせて検討できる環境を整えている。

大塚商会、マーケティング本部テクニカルプロモーション部Microsoftグループ ソリューション担当課長の下條洋永氏

　大塚商会、マーケティング本部テクニカルプロモーション部Microsoftグループ ソリューション担当課長の下條洋永氏は、「この5年ほどの間に、メッセージングシステムはユーザーにとって“基幹系”と同等の重要な位置を占めるものになった」と、Exchangeの役割の変化について説明する。メッセージング、つまり電子メールのシステムは、単なるコミュニケーションのためのツールから、企業活動の流れを構成する重要なコンポーネントのひとつとなっており、それが滞ることは、即、企業に対して実損害を与えるものであるととらえられるようになった。

　加えて、「内部統制、コンプライアンスといった機運の高まりも、メーカーがExchangeの重要性を訴える際の大きな要素になってきている」（大塚商会、サービス＆サポート本部ソリューション＆SI部門テクニカルソリューションセンターインフラグループMSソリューション課課長の清水達哉氏）とする。

　メッセージングシステムにおける、内部統制、コンプライアンスには3つの側面があると清水氏は言う。ひとつは、メールとしてやり取りされたメッセージの内容を保存しておくアーカイビング。もうひとつは、メッセージの内容を監査し、不適切な情報の流出を防ぐためのフィルタリング。最後のひとつは、添付ファイルからの情報流出のブロックである。

　Exchange Server 2007においては、より大規模なアーカイビングに対応したほか、管理者側で設定できるメッセージフィルタリングの機能も加わった。添付ファイルの監査については、従来のバージョンにおいてもオプション製品との組み合わせでソリューションを提供していたが、新たな機能の追加によって「Exchangeをこれまでもよりも、提案しやすくなったことはたしか」（清水氏）という。

　また、Exchange Serverが2007から64ビットへの対応を行ったことも、特に大規模なユーザーを多く抱える同製品にとっては、メリットが大きいとする。