米国のほとんどの州では、退職および解雇自由の原則が適用されている。これは、性別、人種、宗教、国籍、障害などの法律で守られている問題を除いては、企業は従業員をいかなる理由でも解雇できるということだ。（現在のところ、この原則を採用していないのは、モンタナ州とアリゾナ州だけのようだ。）
これは、雇用主が従業員の政治的な態度を理由に解雇しても合法だということだ。そして、このようなことが成立する分野は他にもある。Larry Buhl氏のYahoo! HotJobsの記事で、企業が調べている可能性のある5つの重要な問題について書いている。Buhl氏によれば、その問題とは次のようなものだ。
- 喫煙、飲酒、過食。医療保険の費用の問題から、雇用主は「不健康な」生活習慣が決算を脅かすと考えるようになってきている。
- 危険な行為。同様に、企業は従業員のバンジージャンプの趣味を不利益だと考えるかも知れない。
- 言論。雇用主はあなたのブログを破壊的な言動だと考えるだろうか？
- 恋愛関係。競合企業の従業員とデートをすることは、大きな問題になる場合がある。一部の雇用主は未婚の夫婦関係や同性愛さえ問題だと考えるかも知れない（連邦法は実際の、あるいは見た目の性的指向から差別することからは、労働者を保護していない）。
- 政治活動。上司がマケイン支持者である場合、オバマ氏のために活動をすることは問題になる可能性がある。その逆も起こり得る。
労働組合員と公共（政府）部門の被雇用者は、通常はもっと保護されているが、米国の労働者の大部分を占める民間企業の従業員はいつでも解雇される可能性がある。
Buhl氏は、予期しない危険から自分の雇用を守るための、法律専門家からのヒントを書いている。
- 退職および解雇自由の原則を理解する。あなたが不公平だと思うからといって、解雇が違法であるとは仮定しないこと。
- 企業の方針と雇用条件に十分注意を払う。従業員の手引きを良く読み、もし疑問があれば人事担当に尋ねる。
- 苦情の申し立てのための社内の申し立ての手続きメカニズムを知っておく（もし存在すれば）。
- 行動する前によく考える。雇用主はあなたの仕事外の行動を、企業に対して破壊的だと考えるだろうか。
- 情報をさらけ出さない。「業務の遂行能力と明確に関係があるのでない限り、ライフスタイルに関する選択や、勤務時間外の行動について情報を開示する必要はない」とPaul Secunda氏は述べている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
