9月1日、Windows 7の法人向けライセンス販売がいよいよ開始された。
一般向けパッケージ版の発売は10月22日からだが、ひと足先に開始された法人向けライセンス販売によって、本格的にWindows 7時代がはじまったことになる。
マイクロソフトの発表によると、今後半年以内にWindows 7を導入すると発表した早期採用表明企業はすでに163社に達し、Windows Vistaの際に公表された18社に比べると約9倍の規模。早期採用表明企業が、過去最大規模でスタートを切ったことに、マイクロソフトでは今後の普及にも自信を見せる。
マイクロソフト社長の樋口泰行氏は、「日本経済が低迷するなか、Windows 7によって、PCに関連する市場を活性化させたい」と、この製品を景気回復の起爆剤にしたいとの意気込みを語る。
Windows 7導入によってもたらされる効率化や、企業競争力の強化という観点だけでなく、Windows 7関連ビジネスで2兆3000億円の経済効果が発生するという観点からも、景気回復の起爆剤になるとする。
マイクロソフトは、Windows 7の発売を前にして、市場規模予測などの数値を積極的に開示している。
例えば、9月1日の法人向けライセンス販売の開始に合わせて開かれた会見では、IDCの調査としながらも、2010年末までに日本国内だけで1000万本のWindows 7が導入されるとしたほか、国内の大企業の60％が3年以内にWindows 7を展開するとの見通しを明らかにした。さらに、国内IT企業の3500社、17万人がWindows 7に関する製品およびサービス展開に携わり、法人IT利用者の16％にあたる52万人がWindows 7を使用するとの予測も発表した。
Windows Vista発売の際には、ここまで明確な数字を、マイクロソフトの正式なコメントとして出すことはなかった。だが今回、これだけの具体的な数値目標や、想定される市場規模を積極的に公表する背景には、マイクロソフトが、これまで以上に綿密なマーケティングを行い、より明確な形で市場ターゲットを設定していることがある。
そして、Windows Vistaの失敗を繰り返さないという決意が、ここに見てとれるともいえよう。実は、マイクロソフトが積極的に情報を開示するなかで、Windows Vistaの「失敗」が浮き彫りにされている。
