社内で自ら実践、コスト削減でOpenOffice.orgへの置き換え狙う--アシスト

「標準規格」という“追い風”

　コスト削減圧力という“追い風”が吹くなかで、OpenOffice.orgはそのプレゼンスを高めつつあると言えるが、さらにもう一つの追い風が現れてきている。政府の情報システム調達基準である。

　総務省や経済産業省などの政府機関は、情報システムの調達基準として、「オープンな標準として国際規格」を求めるようになるとされている。ここで言う“オープンな標準”とは国際標準化機構（ISO）や国際電気標準会（IEC）などが定めた標準規格のことだ。

　ISOやIECが認定したオフィスソフトのファイルフォーマットの標準規格が、OpenOffice.orgがネイティブにサポートする「OpenDocument Format」（ODF）である（Microsoft Officeでも対応できないことはない）。ODFを巡る動きがどうなるかは予測のつかないところだが、ODFをネイティブにサポートするOpenOffice.orgの位置付けは着実に変わってきているのは確かだろう。

　ここまで見てきて分かるように、OpenOffice.orgのプレゼンスは確実に高まりつつある。LinuxがOS分野での選択肢であり、PostgreSQLがDB分野での選択肢であるように、OpenOffice.orgもオフィスソフト分野での選択肢になりつつあるということができる。