文部科学省はこのほど、「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム」の採択状況を公表した。
同プログラムは、大学間や産学の壁を越え、情報セキュリティ分野での世界最高水準の人材を育成する教育拠点の形成を支援するもの。拠点体制は、大学院を中心に、他大学・民間企業などとの連携が基本とされる。
今回の公募では、7月18日までの間に各国公私立大学から10件の申請があり、早稲田大学理工学術院教授の筧捷彦氏を委員長とする「先導的情報セキュリティ人材育成推進委員会」で、2件の教育プロジェクトが選定された。
採択されたプロジェクトは、奈良先端科学技術大学院大学の「社会的ITリスク軽減のための情報セキュリティ技術者・管理者育成」と、情報セキュリティ大学院大学の「研究と実務融合による高度情報セキュリティ人材育成プログラム」。
奈良先端科学技術大学院大学のプロジェクトは、組織管理技法や情報システムの総合リスク対策技術を体系的に習得するための教育コースを関西圏を中心とした情報系4大学院（京都大学、大阪大学、北陸先端科学技術大学院大学）が連携して設置するもので、社会人を積極的に受け入れ、団体・企業からの招聘講師による最新動向を反映した講義・実践的演習を通じ、即戦力となりうる実務者を養成する。
また、情報セキュリティ大学院大学のプログラムは、同大学と中央大学、東京大学、国立情報学研究所（NII）、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）と企業8社の産学連携による研究と実務を融合したプログラムで、高度情報セキュリティスペシャリストを養成する。
文部科学省では、今回採択された2件の事業に対して、補助上限額年間8000万円程度を4年間支給する。
