米メイン州の知事Janet Mills氏は米国時間6月6日、同国で最も厳格な部類に入る、インターネット上のプライバシー保護を目的とした法案に署名した。
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「Act To Protect the Privacy of Online Customer Information」により、メイン州のインターネットサービスプロバイダー（ISP）は、サードパーティーに対する顧客データの販売や共有に先立ち、顧客から許可を得ることが求められるようになる。また、ISPが顧客データの販売に対する許可を得る目的で料金を値引きすることも禁じられる。7月1日に発効する予定だ。
この新法は、米連邦通信委員会（FCC）が2016年に承認した、ブロードバンドのプライバシー保護規則とよく似ている。同規則はブロードバンド企業に対して、顧客が閲覧しているウェブサイトや、使用しているアプリ、アクセスしている場所といった、「取り扱いに慎重を期すべき情報」をマーケターに販売する前に、顧客の許可を得なければならないと求めていた。ただ、同規則は2017年、施行されることなく撤回された。
2018年にはカリフォルニア州でも同様の個人情報保護法案が可決され、当時は米国内で最も厳しいレベルのプライバシー要件と評された。カリフォルニア州と違い、メイン州の新法では、データの収集や販売を中止するよう、消費者が企業に要求を出す必要がない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
