IDC Japanは6月17日、国内のクライアント仮想化関連技術について2019～2023年の市場予測を発表した。2019年はデジタルワークスペースが“インテリジェントワークスペース”へと発展する年と分析している。
一般に、デジタルワークスペースとは、いつでも・どこでも・あらゆる端末から業務を遂行できるIT環境を指す。これに加えて、昨今のアナリティクス、RPA（Robotic Process Automation）などの人工知能（AI）技術、チャット／メッセンジャー、次世代セキュリティー、クラウドサービスなどの実装や連携が進み、より一層の業務の自動化や効率化が可能なインテリジェントワークスペースになると同社は見ている。
予測によると、国内クライアント仮想化ソリューション市場は、2018～2023年まで年平均4.2％で成長し、2023年に8858億円まで拡大。要因として、インテリジェントワークスペースの進化、法規制／ガイドラインによるIT投資の拡大、Windows 7/Windows Server 2008のサポート終了によるVDI（仮想デスクトップ基盤）／SBC（サーバーベース型コンピューティング）の需要拡大を挙げる。
また、VDI環境における生体認証、電子署名、音声／動画も実用段階に入り、多くのユーザー企業で活用されているとする。SD-WANや5Gなどの通信環境の進展も、特にDesktop as a Service（DaaS）事業者の後押しになると捉えている。
このような市場拡大に伴い、クライアント仮想化の利用者数は2023年に772万人まで増加すると見ている。産業分野別に見ると、2018年では金融業の利用者が最も多く、2023年には139万人になると予測。官庁／自治体／教育と製造業がこれに続く。
クライアント仮想化サービス（Desktop as a Service）は、2018～2023年にかけて年平均7.3％で成長し、プライベートクラウド型、エンタープライズクラウド型、ハイブリッドクラウド型など多様化が進む年になるという。
2018年では、プライベートクラウド型が636億円で最も大きく、2023年には874億円まで拡大するとIDCは見ている。パブリッククラウド型は年平均25.8％で成長すると見ている。
