IDC Japanは、4月12～19日に実施した国内ユーザー企業829社における情報セキュリティー対策実態調査の結果を発表した。これによると、東京五輪に向けたセキュリティー対策状況については、「実施した（8.9％）」、「これから実施する計画がある（18.1％）」という結果となった。対策項目はウイルス対策、メッセージセキュリティー、ウェブセキュリティーの順で、既存の対策を強化する企業が目立っている。
また、2019年度（会計年）の情報セキュリティー投資（新規導入／既存強化）を増加する企業は、エンドポイント対策、ウェブセキュリティー、ネットワークの順で多いことが判明した。約6割の企業では、セキュリティー予算は決められておらず、投資額は前年度と変わらないと回答している。
2012年度（会計年）～2019年度（会計年）の情報セキュリティー関連投資の前年度と比較した増減率
CSIRTおよびSOC（セキュリティ監視センター）の設置状況については、従業員3000人以上の企業ではいずれも50％近くの設置状況であり、セキュリティー体制の強化が従業員数に比例する傾向が見られた。
懸念するセキュリティー脅威については、リスクゼロにすることが難しい「未知のマルウェアやゼロデイ攻撃」で59.4％、「部内者の人的ミスによるインシデント」で54.6％の企業が脅威だと回答している。またセキュリティー導入時の課題については、「予算の確保」「導入効果の測定が困難」と回答した企業が多かった。
過去1年間のセキュリティ被害については、全体の14.2％で前回調査（2018年1月）とほぼ同じだったが、ランサムウェア感染の被害は前年よりも2ポイント減少し、約8％の企業が被害を受けていることが明らかになった。重大なセキュリティー被害に遭った企業は25.2％で前回調査の26.7％から微減、さらに復旧や賠償金などにかかった費用は、500万円未満、500～1000万円以上と回答した企業はそれぞれ37.3％（1.8ポイント増）、15.8％（5.7ポイント増）となっている。
導入分野別では、SaaS型クラウドアプリケーション対策は23.5％、IaaS/PaaSなどの仮想OSのセキュリティー対策は23.4％の導入状況となっており、利用の可視化やデータ保護対策としてクラウドのセキュリティー対策製品の導入が高まってきている。
製品別では、エンドポイントでの不審な挙動の検出と調査を行うツールとして、EDR（Endpoint Detection and Response）製品、MDR（Managed Detection and Response）サービスの利用は23.4％と堅調だった。また統合管理を行うオーケストレーション製品やサービス（13.3％）、人工知能や機械学習を用いた自動化（10.3％）は、インシデントレスポンスの迅速化とセキュリティー人材が不足している企業からの期待もあり、IDCでは今後の成長が見込まれるとしている。
欧州の一般データ保護規則（GDPR）については、GDPRを知っている企業は、欧州連合（EU）圏でビジネスを行っている企業では85.5％と認知度は高く、既に対策済みの企業は47.3％、計画が具体的にあると回答した企業を含めると約85％となり、施行前の前回調査と比較し、約38ポイント増加している。
重点的投資項目として、EU圏でビジネスを行っている企業は、アプリケーションの特定（57.4％）、データの評価と分類（50.4％）がそれぞれ半数を超えている。一方で、EU圏でビジネスを行っていない企業では、社内教育（38.4％）を重点項目とする企業が最も多い結果となっている。またGDPRに対する重大な課題として、RTBF（Right To Be Forgotten：忘れられる権利）／削除する権利が、EU圏でビジネスを行っている企業では最も多く50.4％、行っていない企業28.9％と差異が21.5ポイントと大きく開いた。
