米国時間6月28日～7月1日にハワイ州のホノルルで開催された全米市長会議の第87回年次総会で、ランサムウェアによる攻撃を受けても身代金を支払わないという決議案に220人を超える市長が署名した。これは、複数の市のコンピューターシステムを機能不全に陥れた近年のランサムウェア攻撃に対する共同姿勢を示すものだ。
提供：Angela Lang/CNET
採択された決議文には「全米市長会議は、IT関連のセキュリティ侵害において身代金の支払いを拒否することで結束する」と記されている。
全米の市長らによるこの決議は、ハッカーらの意図をくじく手段となる可能性がある。今回の年次総会に参加し、この決議の採択に同意した市長は227人だったものの、全米市長会議は3万人を超える人口を有する1400以上の市を代表する組織だ。
ランサムウェア攻撃は、マルウェアを使ってユーザーをロックアウトし、ハッカーに支払いが行われるまで続く。支払いにはビットコインなどが用いられる場合が多い。市が次々と狙われ、一見すると対抗手段はほとんどない。市は一定のサービスを停止したままにしておくわけにはいかないため、ランサムウェア攻撃の格好の標的となる。
決議によると、2019年だけでもこれまでに22のランサムウェア攻撃が市や郡、州政府に対して行われている。4月、ハッカーらはニューヨーク州オールバニ市政府のコンピューターをまひさせた。6月には、フロリダ州のレイクシティとリビエラビーチの2都市がハッカーらの標的となった。両都市で総額100万ドル（約1億800万円）以上の身代金を支払うことが決定していた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
