IDC Japanは1月27日、クラウド、ビッグデータ、モバイル、ソーシャルなどの技術から成る「第3のプラットフォーム」に関する国内動向を調査し、2019～2023年の市場予測を発表した。2019年の市場規模（ハードウェア、ソフトウェア、サービス、通信サービスを含む）は、支出額ベースで16兆3307億円だった。前年と比べて6.5％の成長を見込んでいる。
2023年の市場規模を21兆7515億円、2018～2023年の年平均成長率（CAGR）を7.2％と予測した。2019年にはWindows 7の延長サポート終了に伴うノートPCの買い替え特需があり、2020年はその反動で成長率がやや低くなるが、その後は堅調に推移すると見ている。
IDCでは、同市場を企業分野、非企業分野（中央官庁、地方自治体、教育）、消費者分野に分けて分析した。企業分野では、デジタル変革（DX）や働き方改革、顧客体験向上といった取り組みが市場を後押しし、2018～2023年のCAGRは11.2％になると予測。非企業分野も堅調な成長を予測するが、クラウド環境やデジタル技術の活用が相対的にやや遅れており、9.0％のCAGRを見込んでいる。消費者分野については、スマートホームやウェルネスソリューション向けの支出を期待する一方で、モバイルデバイスの高い普及率と国内人口の減少から市場の拡大は見込めず、CAGRは2.1％と緩やかな成長にとどまるとしている。
産業分野別に見ると、組立製造、通信、専門的サービスが12％のCAGRで特に高い成長を予測した。組立製造は、サイバーフィジカルシステムの導入によって生産／流通コストの極小化を図る世界的な潮流の中、サプライチェーンの強化を狙ったDXへの投資を後押しする。通信は、第5世代移動通信システム（5G）のユースケース開発に関わるIT支出が予測期間の後半にかけて本格化すると予想。金融サービスなど非通信領域での事業強化を図っており、他事業者とのサービス開発で第3のプラットフォームが活用されるという。専門的サービスにおいては、広告業のクリエイティブ業務にAI（人工知能）を活用するなど、顧客サービスの付加価値を高める取り組みが拡大する。
従業員規模別に見ると、2018～2023年のCAGRは従業員規模1000人以上の大企業において12.6％と最も高く、次いで従業員規模500～999人の中堅企業が10.7％、従業員規模100～499人では10.3％と予測した。企業がDXに取り組む上で、DX推進体制／人材の確保、本格展開のための投資余力、分析対象となるデータ規模などが重要となるため、規模が大きい企業ほど実行条件が整っているとIDCは見ている。このことから、国内第3のプラットフォーム市場の中期的成長は、中堅および大企業がけん引すると見ている。
国内第3のプラットフォーム市場 支出額予測：2018～2023年（出典：IDC Japan）
