本連載は、教育ITが必要になってきたそもそも論と教育ITが成功した暁に実現する素晴らしい将来像について述べていく。前回は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う某大学の状況について触れたが、今回は小中高校での状況を述べる。
COVID-19の影響で、3月から日本中の小中高校で休校処置がなされた。学校に通う年齢の子供たちのコミュニケーションは多分に濃厚な接触を伴うことが多い。COVID-19による若年層の重症化率や致死率が低いとも言われるが、休校措置は仕方のないことだっただろう。20世紀初頭の「スペイン風邪」でも感染流行の第2波では若者の致死率が増加したという経緯があり、筆者としてもCOVID-19における学校の方針はおおむね納得できるものだった。
4～5月の緊急事態宣言と自粛期間を経て全国的に宣言が解除された現在は、街も学校も少しずつそれ以前の状況に近づきつつある。もちろん「完全に安全」でも平常に戻ったわけでもなく、個人事業主や店舗経営者などを中心に、これ以上の経済的な自粛に社会が耐えられないと悲鳴を挙げている状況を踏まえたことだろう。政府や自治体は、「経済回復」と「人命保護」を天秤にかけるような究極の選択を求められている。
COVID-19への対応はまるでトロッコ列車の分岐のような判断を迫られる
また、日本よりも被害が甚大な世界の国々も同じロジックで動いていると思われる。新型コロナウイルスに耐性の低い体力的な弱者と経済的な弱者の命を天秤にかけるようなギリギリのバランスを探る調整が今後も続くだろう。日本も油断できず、6月2日には初の「東京アラート」が発動され緊急事態宣言の解除早々にバランス調整が始まっている。
