2020年度から必修となる小学校でのプログラミング教育を巡り、全国市町村の6.5％が2019年度中に授業に対応できる教員を全ての公立校に配置できないことが、文部科学省の調査で明らかになった。今回はこの問題に一言もの申したい。
小学校でのプログラミング教育が必修に
この調査は、文科省が2019年11月に全国市町村の教育委員会を対象として、2020年4月から小学校でのプログラミング教育が必修となるに当たり、各校において2020年3月末までに、その円滑な実施に向けて最低限必要と考えられる指導体制の基礎が整えられているかなど、準備状況や予定について把握するために実施したものだ。
最低限必要と考えられる指導体制の基礎とは、各校において少なくとも1人以上の教員が実践的な研修を受けたり、授業の実践や模擬授業を実施したりしていることを指す。
プログラミング教育については、2020年度に小学校で新学習指導要領が全面実施されるのに伴い、必修となる。
新学習指導要領では、「プログラミングを体験しながらコンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を付けるための学習活動を計画的に実施する」としている。ただ、学び方や学ぶ学年については学校側に任されているという。
調査結果を見ると、小学校プログラミング教育の実施に向けて、93.5％の市町村教育委員会が2020年3月末までに「各校の1人以上の教員に実践的な研修を実施」や「教員が授業の実践や模擬授業を実施済み、あるいは実施予定」と回答している。
ただし、この割合を都道府県ごとに見ると、最高は100％だが、最低は73.7％で、ばらつきがあることが分かった。
一方、6.5％の市町村教育委員会においては、最低限必要と考えられる指導体制の基礎が整っていないことが分かった（図1）。
市町村教育委員会における「小学校プログラミング教育」に関する取り組み状況の調査結果（出典：文部科学省）
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文科省では今後の対応として、「最低限必要と考えられる指導体制の基礎が整っていない自治体へのヒアリングなどを行い、より詳しい状況を確認し、必要に応じてセミナーの開催や教員研修用教材の提供などを実施する」、また「最低限必要と考えられる指導体制の基礎が整っている自治体においても、一層のプログラミング教育の充実に取り組めるよう、引き続き必要な情報提供などを実施する」としている。
