米国カリフォルニア州市民が2020年11月、企業によるデータ収集に新しい規制を課す法案「Proposition 24」に賛成票を投じた。カリフォルニア州プライバシー権法（CPRA）の一部では、個人が個人情報の共有と販売をオプトアウトする権利を持つ一方、企業はユーザーのプライバシーを保護するためデータ収集を最小限に抑える必要がある。
こうした法整備は、まずはカリフォルニアに本拠を構えるGoogleやFacebookにとって、ビジネスに影響を及ぼす可能性がある。12月には、米連邦取引委員会（FTC）と米48州、地域の司法当局がFacebookを独占禁止法違反の疑いで提訴した。競争が阻害され、プライバシー保護の面でも消費者に不利益が及んでいるとの見方がある。
同じくカリフォルニアの企業であるAppleのCEO（最高経営責任者）Tim Cook氏は以前、MSNBCとのインタビューで「顧客を収益化すれば、つまり顧客がわれわれの製品であれば大きな収益が得られるだろうが、われわれはそうしない選択をした」と話している。
今後、さらに重要な問題へと発展しそうなプライバシーへの取り組みについて、記事を集めた。
