山形県長井市とNTT東日本は、同市における電子地域通貨の実証を開始すると発表した。期間は2月10日～3月31日。参加店舗は長井市内における道の駅など6店舗／施設で、利用モニターは同市民と観光客1000人を予定している。
両者はデジタル化と地域課題解決に向けた協定を締結し、今回の実証を通してスマートシティーと行政のデジタル化を目指す。さらに購買行動の可視化、データの活用による新たなビジネスの検討、政策への反映などにも取り組む。
実証イメージ（出典：山形県長井市、NTT東日本）
実証では、利用モニターに実証参加店舗で電子地域通貨による購買利用をしてもらい、データの収集と分析を実施する。店舗と利用者のサービス受容性や運用上の課題を確認するとともに、消費活性化やデータ活用の効果を可視化し、電子地域通貨の有効性を検証する。これにより、電子地域通貨を用いた非接触決済の普及を推進し、新型コロナウイルスの感染拡大予防にもつなげていく。
今後は協定に基づき、電子地域通貨の実証をはじめ、スマートシティーと行政のデジタル化に向けてモビリティーの効率化、移動／購買活動の最適化、ドローンの農業分野への活用など、さまざまな分野のデジタル化を推進していくという。
