ガートナー ジャパンは、日本のテレワークに関する2021年の展望を発表した。その中で、2025年までに企業の30％が「リモートファースト企業」（テレワークを当たり前のものとする企業）へ転換すると予測している。
今後も続く働き方改革や事業継続計画（BCP）、人材確保、オフィススペースの見直しなどのさまざまな理由から、リモートファーストへの転換を試みる企業は少しずつ増加していくという。
同社はリモートファーストの企業となることは、固定的な時間や場所にとらわれずに働くことを意味しているだけでなく、会社の存在価値や在り方、会社に所属することの意味など、あらゆる面で会社と従業員の関係を見直すきっかけとなり得るとしている。
ガートナーでは、注目すべき今後3～5年のトレンドとして、この指摘以外に2つのポイントを述べている。
まず、「2024年まで、テレワークを推進する企業の65％はツール導入やインフラ整備にとどまり、従業員満足度の向上を含むベネフィットを達成できない」と予測している。
同社が2020年9月に実施した調査では、テレワークにおける効果を移動時間の節約など、個人の時間の効率化に見出している企業が多いことが分かっている。一方で、無駄な仕事の削減や生産性の向上など、根本的な働き方そのものに踏み込んだ効果については限定的であり、今後の取り組みであることが明らかになっている。
テレワークに関する全てをIT部門に依存しているケースも多く、このような企業では、テレワークの取り組みを単なるツールやインフラ整備と捉え、経営層から一般社員までの意識や企業文化を変える取り組みとして認識していない状況が見られるという。
2番目に「2024年までに、テレワークを実施する大手企業の80％は、従業員エンゲージメントを確保するために、社内ソーシャルネットワークを再評価する」としている。
テレワークを実施している一部の企業では、従業員同士や上長と部下との定期的なコミュニケーションを推奨するケースが見られるようになっているという。ソーシャルネットワークのような公開型コミュニケーションは、出社の機会の減少で不足しがちな従業員間のコミュニケーションを補強し、従業員エンゲージメントを補強できる。
現在、Microsoft TeamsやSlackなど、ソーシャルネットワークから進化したワークストリームコラボレーションアプリケーションが普及しており、組織内のコミュニケーション／コラボレーション環境を提供するものとなっている。さらに雑談や歓談といったチャネルを推奨することで、従業員同士の交流を促進し、テレワークで失われがちなエンゲージメントを補完できるという。
