菅義偉首相は4月22日、地球温暖化対策推進本部において、温暖化ガスを2030年までに、13年度比で46％削減するという目標を発表した。現状の目標数値である26％減からさらに増やす考えだ。
気候変動サミットでバイデン米大統領は、米国が2030年までに二酸化炭素（CO2）排出量を、2005年比で50〜52％削減すると表明。従来の2倍規模の削減幅だ。
背景には、欧州を中心に、化石燃料を大量に消費する経済構造からの転換を現実のものとしてとらえる意識が高まっていることがある。
再生可能エネルギーの導入は経済成長に不可欠との考え方が強まっており、日本で根強い企業の社会的責任（CSR）のような文脈でこの問題を考えていると、競争力の喪失を招きかねない。
IT活用にも影響が出始めており、大手IT企業の多くは、CO2排出量の削減に努めると約束している。日立製作所は、工場や外食店に発電機や空調などの機器を定額で提供し、エネルギー消費を抑えて運用できるサービスを提供するという。 また、IBMは2月、2030年までに温室効果ガス排出量のネットゼロの達成を目指すという計画を発表した。Microsoftも2030年までに、同社と同社が抱えるサプライチェーンでカーボンネガティブを実現すると述べている。Facebookも同様に、2030年までにCO2排出量のネットゼロを達成すると宣言した。
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