情報処理推進機構（IPA）は8月17日、「サイバーセキュリティ経営可視化ツール」を公開した。企業や組織がサイバーセキュリティ対策状況を定量的に把握できるもので、同業種平均との比較なども行える。
同ツールは、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer2.0」をベースに開発され、39の質問に実践の度合いを5段階の選択式で回答すると、ガイドラインの「重要10項目」に準拠したレーダーチャートで診断結果が表示される。業界平均比較には880件の診断結果を用いているという。
また、診断結果をCSV形式のファイルで出力でき、Excel形式の比較シートで読み込むことにより、グループ企業同士の診断結果を比較することもできる。IPAは、「セキュリティに関する方針の策定、適切なセキュリティ投資の実行などが可能になり、セキュリティの実務者と経営者が自社の対策状況を会話するためのコミュニケーションツールとして有効」と説明している。
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