Microsoftは、「Breakthrough Energy Catalyst」プロジェクトに1億ドル（約110億円）の寄付を行うと発表した。
Microsoftの最高環境責任者Lucas Joppa氏は、米国時間9月19日に発表した声明の中で、今回の寄付は、将来の「ネットゼロ」カーボン経済を推進するものだとしている。同社は2030年までにカーボンネガティブを実現することを目標にしている。
Microsoftは、この目的のために2つの取り組みを行っている。その1つ目が、同社の気候イノベーション基金（Climate Innovation Fund）を通じて、炭素削減技術やサステイナビリティ技術に今後4年間で総額10億ドル（約1100億円）を投資することであり、2つめが今回の1億ドルの寄付だ。
Bill Gates氏が創設した再生可能エネルギー推進団体であるBreakthrough Energyは、新技術やイノベーション、政策変更の促進活動や、ネットゼロ実現ソリューションへの投資などを行っており、2050年までに社会全体でネットゼロを達成することに期待している。
Breakthrough Energyは、ネットゼロを実現するには気候災害を防ぐ必要があるが、これを達成することは「人類がこれまで挑んできた中で最も難しい課題かもしれない」としている。
Breakthrough Energy Catalystは、革新的なゼロカーボン技術の創出に関して、官民の力を結集する新たなモデルとなる。このフレームワークは、商業段階での実証に先だって生じる初期段階の資金調達や投資の課題を解決し、開発をより迅速に推し進めることを目的として作られた。
Microsoftによれば、Catalystプロジェクトはまず大気中の二酸化炭素を直接回収する技術や、エネルギー貯蔵技術、より環境に優しい航空燃料、グリーン水素などに取り組む。Catalystは将来的に、他の分野（低炭素鋼の生産を含む）にも取り組んでいくという。
同プロジェクトには、American AirlinesやGeneral Motors（GM）、Bank of America、The BlackRock Foundationなども参加している。同団体は、パリ協定に沿ってこの仕組みを推進していくために、欧州委員会ともパートナーシップを結んでいる。
Microsoftは2021年に入り、Accentureと提携し、英国の低炭素への移行を加速させる取り組みを支援することを発表している。クラウドやデータ、人工知能（AI）の専門性を活用し、エネルギー企業や公益事業企業の変化を後押しするとしていた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
