人工知能（AI）契約審査プラットフォーム「LegalForce」を提供するLegalForceは、コロナ禍3年目のバックオフィスデジタルトランスフォーメーション（DX）の実態について調査結果を発表した。
調査は、会社員、会社役員1000人を対象として2022年3月10〜14日に実施。経理、財務、人事、労務、総務、法務をバックオフィスとし、これまでアナログだった業務がITの活用や導入によって効率化され、書類の提出のために出社する必要がなくなったといった業務フローや働き方の変化をDXと定義している。
調査結果では764人（76.4％）が「2020年2月の新型コロナウイルス感染拡大以降、バックオフィスのDXが進んでいない」と回答。バックオフィスのDXが進んだと回答した236人のうち6割以上がバックオフィスのDXが進んだ分野として「人事、労務」「経理、財務」を挙げた。「法務」は23.7％にとどまった。
バックオフィスのDXが進んだことについて、71.6％が「メリットに感じる」と回答し、具体的なメリットとして、「出社が減った」（45.6％）、「生産性が向上した」（41.4％）、「コスト削減につながった」（36.7％）がトップ3として挙がった。
バックオフィスのDXが進んでいないと回答した764人のうち、会社にバックオフィスのDXに取り組んでほしいと思うとの回答は19.8％にとどまった。取り組んでほしいと回答しなかった613人に取り組んでほしくない理由を尋ねたところ、「これまでのやり方を変えるのが面倒だから」（39.8％）で最多で、「生産性が下がると思うから」（30.5％）、「コストが増えると思うから（コスト削減につながらないも含む）」（26.4％）がそれに続いた。
