イトーキ、NTTドコモ（ドコモ）、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は4月12日、ハイブリッドワークにおけるコミュニケーション課題の解決に向けて実証実験を実施すると発表した。
この取り組みでは、イトーキが実証用に開発した器具にドコモの法人向け共通認証ID「ビジネスdアカウント」とNTT Comのオンラインワークスペース「NeWork（ニュワーク）」を組み合わせたコミュニケーションサービス「office surf（オフィスサーフ）」を実証する。office surfにより、働く場所が異なる従業員同士の雑談を生み出し、社内コミュニケーションの活性化を図る。実証期間は4月12日～6月30日まで。
オフィスからの参加イメージ
NeWorkは、従来のウェブ会議サービスでは難しかった立ち話感覚での雑談や軽い相談が活性化できるように設計されたコミュニケーションサービス。ログインしておくことで、同じオフィスにいるかのようにチームやプロジェクトのメンバーに話しかけられる。office surfでは、イトーキの器具にNeWorkとビジネスdアカウントを組み合わせることで、新たなログイン情報の登録やウェブ会議の設定をすることなく会話ができる。
ハイブリッドワークが主流となり、働く場所がますます分散する中、これまでアイデアが生まれるきっかけとなっていたオフィスでの気軽な会話や相談ができる環境を求める声が高まっている。また、リクルートが実施した「新型コロナウイルス禍における働く個人の意識調査」では、仕事中に雑談がある方がテレワーク下でのストレスを解消できるといい、ハイブリッドワーク環境で気軽な会話や相談をする場を作ることは企業にとっても課題となっている。
office surfにより、出社している従業員は休憩時間や隙間時間に所定のスペースに足を運ぶと、気軽にバーチャルオフィスにいる同僚と会話ができる。テレワークをしている従業員も、あたかもオフィスにいるかのようにオンライン上で話すことができる。バーチャルとリアルを融合させたオフィスづくりを通して、実証では従業員同士のコミュニケーションの活性化やストレスの軽減状況などをさまざまな指標から確認する。
3社はoffice surfの商用化を見据えた取り組みを展開することで、ニューノーマルな働き方に適した円滑なコミュニケーションを目指す。また、ビジネスdアカウントが持つ会員基盤においてデジタルマーケティングを行うなどして、office surfの利用促進を図る。
