NECグループは、働き方改革「Smart Work」に取り組んできた経験を基に、デジタルトランスフォーメーション（DX）をさらに推進し、ハイブリッドワークを定着させて働きがいを高める「Smart Work 2.0」を本格展開する。NECが11月22日に発表した。
Smart Work 2.0ではロケーションフリーを原則とし、従業員に働く場所や時間などの自律的な選択を促す。具体的には、従来のオフィスを再定義し、従業員がホームグランドとして集まってチームのエネルギーを結集させる「コミュニケーションハブ」とする。完全フリーアドレスにするとともに、オフィスのサイズも最適化する。また、顧客やパートナーをはじめ、社内外のメンバーが交流してイノベーションを生み出す状態を日常化させるため、会議室や食堂を「共創空間」と定義し、デザインを一新した上で現在のスペースを8倍にする。
部門単位だったオフィスをリニューアルした、NEC本社ビルのコミュニケーションハブ
社員食堂をリニューアルし、2021年10月にオープンしたNEC本社ビルの共創空間「FIELD（フィールド）」
これらを円滑に行うため、デジタルを最大限活用する。働きがいのある環境づくりと従業員のマインドセット変革に向けて、勤務制度や仕組みも変えていく。NECグループでは、「Workplace」「Digital Technology」「Work Principles」という3領域の施策を連携させ、Smart Work 2.0を実現する。
Workplaceでは、従業員アンケートなどを踏まえて新型コロナウイルス感染症の収束後も出社率を40%程度と想定。リモートワーク、コミュニケーションハブ、共創空間を組み合わせたハイブリッドワークに移行する。社内外の人が利用可能な共創空間を8倍にする一方、本社・田町／玉川地区における部門単位のオフィスを約半分にする。2024年度には玉川地区において、Smart Work 2.0の考えを反映させたフラグシップオフィスと最先端技術を実証する場を新設する。国内外のオフィスを最適化し、「2025中計経営計画」期間中に京浜地区におけるNEC・グループ会社のフロア面積を4分の1（約14万平方メートル）削減する。
