米個人情報窃盗リソースセンター（Identity Theft Resource Center：ITRC）は米国時間4月13日、2022年第1四半期のデータ侵害に関するレポートを発表した。レポートによると、サイバー犯罪者が企業とコンシューマーの双方への攻撃を続ける中、米国で同四半期に報告されたデータ侵害の件数は前年同期比14％増だった。
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なりすまし犯罪の被害者を支援する非営利団体であるITRCは、2022年第1四半期に404件の侵害が報告されたとしている。前年同期は354件だった。2022年第1四半期に発生した侵害の大半はサイバー攻撃によるものであり、フィッシング攻撃による110件、ランサムウェア攻撃による67件が含まれている。
また、同四半期にデータ侵害の被害に遭った人の数は前年同期からほぼ半減し、2070万人だった。サイバー犯罪者が大規模なデータ窃盗から距離を置き、標的を絞ったより小規模な攻撃を選ぶようになったためとみられる。
ITRCのプレジデント兼最高経営責任者（CEO）Eva Velasquez氏は、データ侵害の件数が前年同期比で2桁増だったことは、2021年に過去最高に達したデータ侵害件数が2022年も増加し続けることを示している可能性があると述べた。ITRCは企業やコンシューマーに対し、個人情報を保護するために最善を尽くすよう促した。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
