SAPジャパンは7月11日、企業のサステナビリティー（持続可能性）経営を一気通貫で支援する「サステナビリティサービスパッケージ」の提供を開始した。サステナビリティー経営の実現に向けた計画策定からソリューションの導入・運用 までを総合的に支援する。
具体的には、「アドバイザリー」「アセスメント」「導入」のステップで企業を支援する。アドバイザリーでは、デザインシンキング方法論を使用したワークショップを通じて、サステナビリティーに関する企業固有の目標とユースケースを定義し、優先順位を設定し、計画を策定する。
アセスメントでは、実現したい目標と技術的な実装の間のギャップを埋めるためのアクションプランを定義する。サステナビリティーに特化した全体分析を実施し、データ、プロセス、統合を評価し、個々の導入ロードマップ策定を支援する。「気候変動への対応」「循環型経済」「サステナビリティーレポート」「製品コンプライアンス」「環境」「安全」「衛生」といったスコープに対応可能。
導入では、標準機能による最低限の構築作業を行う「クイックスタートサービス」により、早期の機能活用を実現する。同サービスは、企業の製品とバリューチェーン全体の二酸化炭素（CO2）排出量を品目単位で計算・管理できる「SAP Product Footprint Management」のほか、サステナビリティーに関する非財務情報の管理を可能にする「SAP Sustainability Control Tower」、持続可能な製品設計を通じて企業の循環型経済への移行を促進する「SAP Responsible Design and Production」に対応する。
近年、持続可能な社会に向けての対応は、企業経営の大きな課題となっているが、多くの企業では、その取り組みを始めるに当たって、どこから手を付けていいか分からないという状況。SAPでは、2009年に取り組みを開始。「CO2排出」「廃棄物」「不平等」をなくすとともに、これらを包含的に把握するための統合的な意思決定とレポーティングを推進してきた。サステナビリティー関連製品・ソリューションについても、これらの切り口に対応した形で開発されているという。
