契約審査プラットフォーム「LegalForce」を提供するLegalForceは、企業法務の実態に関する調査結果を発表した。73.2％がリーガルテックサービスの導入で課題が解決されたと考えているという。
調査は、法務部員と法務業務経験者の500人を対象とし、2022年6月7～8日に実施。専任の法務担当者の人数について質問したところ、最も多かったのが「専任はいない（他職務と兼務）」（31.8％）で、「1人」（21.2％）、「2人」（31.8％）がそれに続いた。
契約関連業務で一番時間がかかっているのは「契約書の作成・審査」が64.2％、次いで「契約書の管理」が7.8％だった。
契約関連業務においてリーガルテックを導入している割合は18.4％。リーガルテックサービスの導入で解決したかった課題としては、「業務効率化」（56.3％）、「知識・知見不足」（47.9％）、「業務過多」（40.8％）、「人材不足」（39.4%）が挙げられた。
リーガルテックサービスの導入で課題が解決されたと答えたのは73.2％で、解決されなかったとの回答を大きく上回った。
法務部門でこれから課題になりそうなことのトップは「人材の不足」で44.5％。「知識・治験の不足」（40.9％）、「業務過多」（23.4％）、「内部のナレッジ共有」（22.6％）が続いた。
