GMOグローバルサイン・ホールディングス（HD）とうるるは、6月23日に「全国自治体電子契約実態調査」の結果を公表した。この調査は5月30日～6月16日、全国1788自治体の電子契約検討部署の担当者を対象に実施され、有効回答数は484自治体だった。
調査結果によると、電子契約の導入および検討状況において、「既に導入済み」「来年度（令和5年度）以内に導入予定」「導入に向けて検討や調査中」と回答したのは、合計で40.5％。半数近くの自治体が電子契約の導入に対して準備や検討を進めていることが分かった。一方、「導入予定なし」と回答したのは50.1％で、電子契約の導入状況については、大きく二極化が進んでいる結果となった。
出典：「全国自治体電子契約実態調査」（うるる／GMO グローバルサイン・HD 共同調査 2022年5月～6月 速報版）
紙の契約書の締結に必要な平均日数を尋ねると、「3～5営業日」が最多で43.6％、「6～10営業日」が41.8％、「11～15営業日」が12.3％、「21営業日以上」が1.5％と続いた。
電子契約に切り替えた場合の効果について想定されることを尋ねると、60.9％が「物理的な契約書面のやり取りなどの削減による郵送代などのコスト削減」が想定されると回答。次いで、「契約書類の作成準備などの業務効率化」が60.3％、「庁内のデジタルトランスフォーメーション（DX）化の促進」が55.5％、「紙の書類管理などの管理工数の削減」が60.4％という結果になった。電子契約の導入が業務の効率化に寄与することを承知している一方で導入に対する課題も見受けられる。
電子契約を導入する際の課題や不安には、「締結相手先など庁外の契約相手の理解を得ることに不安がある」や「庁内に電子契約を導入する方法・手順がよくわからない」が挙げられ、それぞれ62.1％、50.2％に上った。
出典：「全国自治体電子契約実態調査」（うるる／GMO グローバルサイン・HD 共同調査 2022年5月～6月 速報版）
同調査の実施には、うるるが運営する官公庁・自治体向け購買調達サービス「調達インフォ」に多くの自治体から電子契約システム導入に関する参考情報の問い合わせが多く寄せられたことが背景にあるという。自治体の電子契約システムの導入に関する実態を明らかにするべく、うるるは電子契約大手GMOグローバルサイン・HDと協業し、自治体がDX推進においてどのような課題や悩みを抱えているのか調査を実施した。
GMOグローバルサイン・HDは調査結果に対して、システムの導入前の課題で契約相手方事業者の理解を得られるか不安という回答が多く挙げられているが、同社の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を導入した神奈川県横須賀市ではシステムの導入により業務効率化につながり、地元の契約相手方事業者から期待の声が上がっているという。専門家に相談しながら利便性を実感することで不安を払拭し、市民サービスのさらなる向上に電子契約システムを活用してほしいと述べた。
