ビジネスインテリジェンス（BI）プラットフォームを提供するQlikの日本法人クリックテック・ジャパンは3月7日、2023年度事業戦略説明会を開催した。
カントリーマネージャーを務める今井浩氏は、2022年を振り返り、コロナ禍がようやく終息モードになりつつも、物価上昇や為替変動、国際紛争などにより、目まぐるしく環境が変化する不確かな時代が続いているとし、より確かな行動がますます求められるようになってきており、データドリブン経営の必要性が強まっていると述べる。
データドリブン経営のあるべき姿としては、今現場で起きていることを「リアルタイム」で、誰にでもすぐに安全に使える「正しいデータ」により、必要な人が必要なタイミングで「気づく」、そして、過去の事実を見て未来を想定し、適切かつ迅速に「行動する」ことで利益に変えることと今井氏。
データドリブン経営を実現する仕組みとして、同社は、アクティブインテリジェンスプラットホーム「Qlik Cloud」を提供する（図1）。今起きていることをデータにリアルタイムに反映し、集約統合。データを分析対応可能な状態に編集し、人間が理解できる“気づき情報”に変えることで、行動を示唆・矯正する。
図1
「ユーザーは無意識のうちにデータドリブンの行動をし、利益につなげることができる。その行動の結果や発生した事実データを再び収集することで、アジャイルなDataOps、データドリブンOpsが実現する」（今井氏）
同社がアクティブインテリジェンスで意識していることとして「データファブリックの実現」と「AIデータ分析の民主化」を今井氏は挙げる。
データファブリックは、複数にわたるデータ発生源と多くのデータ活用者をエンドツーエンドで結び、織物のように網の目でシームレスにデータパイプラインを実装する。データを部門やアプリケーションごとにサイロ化させるのではなく、社内のどこからでも必要に応じてアクセスできるデータ共有がデータドリブン経営を推進するという。
AIデータ活用の民主化は、AIによる自動的なリアルタイムデータ分析の進展だという。Qlik Cloudの自動機械学習機能「AutoML」技術により、データサイエンティストの力を借りずとも、エンドユーザーがAIモデルを構築し、運用開始後もデータの質・量の変化に合わせてチューニングし続けることができる。
データを活用する現場の作業者がAIモデルの構築と運用改善に直接参加することで、AIによるデータ分析の自動化が進み、その結果、ビジネスの最適化が進むという、AIの民主化と呼べる動きが活性化するのではないかと今井氏は述べた。
製品の提供については、パートナーと共同で推進するとの考えを同氏は示し、「パートナーは、アクティブインテリジェンスのビジョンを実現する上で不可欠な存在」と続けた。
「Amazon Web Services」「Microsoft Azure」「Google Cloud」「Snowflake」などとの戦略的提携、AccentureやDeloitteといったグローバルシステムインテグレーターとのコラボレーションに加え、日本市場ではソリューションパートナーや販売パートナーが顧客との長期的な関係を実現できるよう「Qlikパートナープログラム」を進化させているという。
導入事例として、NTTデータでは、調達プロセスをコアにして、サプライチェーン全体で総所有コスト（TCO）や投資対効果（ROI）の最適化につなげているという。関電サービスでは、オペレーションについての各部門横断的な最適化、抜本的な見直し、新規立ち上げなどに利用している。富士通や本田技研工業でも製品が導入されているという。
