グラフ：国内教科書市場と日本の人口問題

冨田秀継 （編集部） 2012年01月20日 17時54分

　米AppleがiPad向けデジタル教科書「iBooks 2」を発表し、教育市場でのタブレット活用に踏み込んだ。国内でも一時、ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏が活用を訴えるなど、教科書のデジタル化が話題になったこともある。

　図1は公正取引委員会の資料をもとに、国内の教科書市場の規模をグラフ化した画像だ。

図1　教科書予算の推移（単位は億円）。公正取引委員会「教科書の流通実態に関する調査報告書」（2007年8月）を基にZDNet Japan編集部が作成した。ただし、公正取引委員会の資料は文部科学省「教科書制度の概要」をベースにしている。 図1　教科書予算の推移（単位は億円）。公正取引委員会「教科書の流通実態に関する調査報告書」（2007年8月）を基にZDNet Japan編集部が作成した。ただし、公正取引委員会の資料は文部科学省「教科書制度の概要」をベースにしている。※クリックで拡大

　日本は少子高齢化社会の本格的な到来を迎えているが、1991年から2006年までの児童数と小学校数の推移を示したのが図2と図3だ。

図2　児童数の推移（単位は人）。公正取引委員会「教科書の流通実態に関する調査報告書」（2007年8月）を基にZDNet Japan編集部が作成した。ただし、公正取引委員会の資料は文部科学省「学校基本調査」をベースにしている。 図2　児童数の推移（単位は人）。公正取引委員会「教科書の流通実態に関する調査報告書」（2007年8月）を基にZDNet Japan編集部が作成した。ただし、公正取引委員会の資料は文部科学省「学校基本調査」をベースにしている。※クリックで拡大
図3　小学校数の推移（単位は校）。出典と註は図2と同じ。ただし、元資料は21000（校）基点であったため、0（校）基点に直した。 図3　小学校数の推移（単位は校）。出典と註は図2と同じ。ただし、元資料は21000（校）基点であったため、0（校）基点に直した。※クリックで拡大

　国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の人口は2055年に8993万人になると推計されている。中でも年少人口（0〜14歳）は2055年に752万人まで減少すると見込まれている。図4で日本の総人口を、図5で年少人口の推移と推計をグラフで示す。

　図4では、総人口が2005年に1億2777万人。以後、徐々に減少していき、2025年に1億1927万人、2036年に1億971万人、2046年に9938万人と減少を続け、2055年には9000万人を割り込み、8993万人になると推計されている。

図4　総人口の推移。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2006年12月推計）を基にZDNet Japan編集部が作成した。 図4　総人口の推移。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2006年12月推計）を基にZDNet Japan編集部が作成した。※クリックで拡大

　年少人口は2005年の1759万人から、2039年に998万人と1000万台を割り込む。2046年には887万人、2052年には791万人、2055年には752万人になると推計されている。

図5　年少人口（0〜14歳）の推移。出典と註は図4と同じ。 図5　年少人口（0〜14歳）の推移。出典と註は図4と同じ。※クリックで拡大

　年少人口の減少は教科書市場を直撃するのは容易に想像できる。だからといって、教育分野で学習や業務を効率化しないという手もない。国内では2010年7月に「デジタル教科書教材協議会」が設立されている。

グラフで理解シリーズ：

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