Oracle OpenWorld Tokyo 2日目の基調講演には富士通の代表取締役社長、野副州旦氏が登場した。演題は「富士通の変革」だ。

　富士通は現在、新たな起点を軸に世界規模で会社全体の大きな改革に取り組んでいる。その陣頭指揮にあたっている野副氏が変革の現状と見通しを語った。

オラクルのサン買収を受け、富士通トップの野副氏は

　野副氏は「（Oracleが）Sun Microsystemsを買収したということを聞き、Oracleも変革しているようだと感じた。富士通は変わろうとしているが、（Oracleの）このような新しい判断にどう対応していくかを考えていかなければ」と切り出した。

　UNIXサーバ事業でSun Microsystemsと長期に渡って提携関係を持ってきた富士通首脳の発言は大いに注目されたが、買収についての言及はこれだけに留まった。

利益でも成長でも貢献できない領域は整理の検討対象に

富士通 代表取締役社長 野副州旦氏

　富士通は「お客様起点」「グローバル起点」「地球環境起点」の3つの起点の変革を目指している。この基本姿勢のもと、利益でのグループ貢献度を横軸に、成長でのグループ貢献度を縦軸に、事業リソースを投入するかどうかを判断する。

　海外ビジネスは次の成長への挑戦領域、プロダクトビジネスは利益貢献できる強い商品、そしてサービスビジネスは利益と成長両立の領域と位置づけらている。

　「プロダクトビジネスを成長軌道に乗せ、サービスを育成していくことが私の大きな使命」と野副氏は話す。利益でも成長でも貢献できそうもない要素は、選択と集中の領域とされ「整理」の検討対象となる。

　具体的な施策としては、海外ビジネスではグローバルサービスの強化、Fujitsu Computer Systemsなど北米3社の統合を実行した。プロダクトビジネスでは欧州のFujitsu Siemens Computers（FSC）の完全子会社化、サービスビジネスではフィールドイノベーション推進、SI革新、インフラサービス工業化などだ。一方、コンデンサ事業とHDD事業の譲渡などの「整理」も断行している。

利益と成長への貢献度が判断の基準となる（画像をクリックすると拡大します）

　富士通の目指すビジネスモデルは「テクノロジーソリューションを中核に、”サービスとプロダクトの両輪”でビジネスをグローバルに展開する」ことだ。

　FSCはドイツのSiemensとの合弁企業だったが、富士通はすべての株式を取得して社名を富士通テクノロジー・ソリューションズと改め、中核的な企業にしようと考えている。この名には富士通の目論む理想がこめられているわけだ。

「システムの作りっぱなしはしない」