SymantecとCooperative Cyber Defence Centre of Excellence（CCD COE）が、リサーチ契約を締結したことが現地時間1月13日に明らかになった。CCD COEは、2008年に起きた、エストニアの政府機関に対する大規模なサービス拒否（DoS）攻撃を受けて、北大西洋条約機構（NATO）のセキュリティを強化する目的で設立された組織。エストニア、ラトビア、リトアニア、ドイツ、イタリア、スロバキア、スペインが資金提供している。
契約の下、Symantecは遠隔から導入可能な収集ノードシステムを利用し、サイバー攻撃に関する情報を集めるという。Symantecは元来、24万のソフトウェアセンサーや顧客が配置した1億2000万台のデスクトップ、サーバ、ゲートウェイのウイルス対策ソリューションから成るGlobal Intelligence Networkを擁している。このたび配備される収集ノードはこのネットワークを利用し、悪質なソフトウェアを発見するとSymantec Security Responseに送信する。そしてこれを受け取ったSymantec Security Responseにて分析が実施される予定だ。
