防災対策特集の1回目では、UPSをはじめとする物理インフラ層の防災ソリューションを提供するAPCジャパンに話を聞いた。特集2回目となる今回は、災害が起こった際にいかにしてビジネスを継続させるのかという、いわゆるビジネスコンティニュイティプランニング（BCP：事業継続計画）やディザスタリカバリ（DR：災害復旧）という観点から、ソフトウェア面で企業を支援するシマンテックを取材した。シマンテックは、企業の防災対策の現状をどう見ているのか。また、多種多様の災害に対する同社のソリューションにはどのようなものがあるのだろうか。

各企業の防災意識

　シマンテック システムエンジニアリング本部 パートナーSE部 パートナーSE第1グループ グループリーダー 村上智氏は、災害に対する企業の意識は高まっていると話す。米国で2001年9月11日に起こった同時多発テロ（9.11）以来、米国企業での対策が一気に進み、その影響もあって日本でも防災に対する意識が高まってきた。米国では、BCPを事業計画の中に組み込むことが法的に決められているケースもあるという。

シマンテック システムエンジニアリング本部の村上智氏

　「企業は自社が抱えているリスクを把握し、BCPを念頭に置いた上でビジネスを行わなくてはならない」と村上氏。企業間取引でも、取引先から材料が調達できなくなるとビジネスの運営が困難となることもあるため、「取引先やアウトソーシング先を選定する際に、BCPを必須事項とする企業も多くなった」と同氏は指摘する。

　また、シマンテック システムエンジニアリング本部 パートナーSE部 パートナーSE第1グループ シニアプリンシパルSE 松田真吾氏は、「大企業の場合、株主に対して災害対策を立てていることを明確にアピールするためにも、BCPが企業戦略に入っていることが常識になりつつある」としている。「8月14日の停電でも、ほんの数時間であったにも関わらず、ビジネスへの影響は大きかった。インフラ破壊に対する意識をより高めなくては」と松田氏。

　シマンテックの提供するBCPやDRソリューションは、同社が2004年に買収したベリタスソフトウェアの製品がベースとなっている。村上氏は、ベリタス時代にDRシステムを構築した同社の顧客を例に出し、「もともとこの企業ではバックアップシステムを持っておらず、データ障害に対して保険をかけていた。しかし、実際に障害が起こり、保険を請求してみると、免責事項などから補償金額はとても十分とはいえず、復旧にもかなりの時間がかかった。復旧までの時間やリソースは、もちろん保険でカバーできない。そこでシステムベースのソリューションを導入することになった」と話す。「保険だけでカバーできる範囲は限られている。実際に災害が起こった場合、保険で取り返せないものもあることを認識し、DRプランを立てなくては」と、村上氏は警告する。

まずは災害の脅威の区分けから

　シマンテックでは、顧客にDRプランを提案する際、まず災害の発生が予測できるか、災害による影響が予測しやすいか、影響範囲や影響する時間はどうか、災害の頻度はどうか、対処の難易度はどうかといった面でセグメント化する。例えば、地震や洪水といった天災は発生頻度や影響度が予測しにくいが、発生頻度は低い。ただ、対処するのは困難で、影響時間も長くなりがちだ。一方、ネットワーク障害やハードの障害は、天災よりも発生頻度は高いが、影響度も予測しやすく、対処もそう困難ではない。