SQL Server 2008 R2日本語版のライセンス販売は5月1日から--プロセッサ課金の価格優位性を強調

　マイクロソフトは2月18日、報道関係者向けに説明会を開催し、次期データベースサーバ製品「Microsoft SQL Server 2008 R2 日本語版」の発売日と価格を明らかにした。ボリュームライセンスは5月1日に発売が開始される。パッケージ製品は2010年6月に発売予定だ。

　また今回、ボリュームライセンスの国内参考価格（2月時点での予価）が発表されている。サーバハードウェアにおけるマルチコア化が一般化する中で、ソフトウェアライセンスに「コア単位」での価格体系を導入する製品も増えているが、SQL Server 2008 R2ではサーバ単位、もしくは物理ソケット単位での課金モデルが継承されるという。

　なお、超大規模並列処理向けにリリースされる新エディション「Parallel Data Warehouse」については、現時点では発売日、価格共に未定だ。

　同社では昨年11月に、開発最終段階の評価版である「SQL Server 2008 R2 Community Technology Preview（CTP）11月版」をリリースし、製品投入の準備を続けてきた。その中では、クラウド環境であるSQL Azureとのシームレスな統合によるメリットや最大256の論理CPUをサポートする拡張性の向上といった点が強調されてきたが、今回は価格の発表に合わせ「プロセッサ単位での課金モデルによる価格優位性」について強く訴えた。

　マイクロソフト、サーバープラットフォームビジネス本部エグゼクティブプロダクトマネージャーの斎藤泰行氏は、その優位性を説明するため、これまでにリリースされたSQL Serverのバージョンと、その時代に主流となるプロセッサのコア数の推移を示した。SQL Server 2005が登場した当時のプロセッサは2コアが主流、2008の時代には4コア、6コアが登場、そして2010年中には8コア、12コアのサーバ向けCPUが登場し主流になっていくとの見通しを述べ、「SQL Server 2008 R2では、コア単位ではなく、物理ソケット単位の課金モデルを継続することで価値を提供する」とした。

　斎藤氏は、例としてコア係数によるライセンス数計算が行われる「Oracle Database 11g Enterprise Edition」を引き合いに出して、「例えば、2010年下半期にAMDがリリースするとされる12コアプロセッサで使う場合を考えると、0.5のコア係数でライセンス数が決まるOracleでは、6ライセンス分の3097万8000円となる。一方、SQL Server 2008 R2 Enterpriseでは、物理ソケットに対して課金されるので1ライセンス分。Open Businessであれば、初期ライセンス料は511万円ですむ」とした。

　斎藤氏によれば、オプションの追加や保守費用なども含めることにより、この差は拡大していき、12コアプロセッサで6年間利用した場合のTCO（総所有コスト）においては、「たとえOracle Databaseの初期ライセンス費用が100％ディスカウントされた場合でも、SQL Serverのほうが、2800万円以上TCOを削減できる」とし、価格優位性を強調した。

マイクロソフトによる、12コアプロセッサで6年間保有した場合のSQL ServerとOracle DatabaseのTCO比較。Oracle DBの初期ライセンス費用がなかったとしても、6年間で2800万円以上、SQL Serverのほうがコストを削減できるとする。

　マイクロソフトでは、今回の価格の発表に合わせ、2月18日から4月30日までの期間限定で、SQL Server EnterpriseおよびStandard、CALのOpen Licence（L＋SA）を購入したユーザー向けに、最大57万円のキャッシュバックやライセンス価格のディスカウントを行うキャンペーン施策を行う。L＋SAの購入ユーザーは、SQL Server 2008 R2の発売後、一定の条件で新バージョンを無償で利用できる。

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