エルピーダメモリは1月27日、韓国Hynix Semiconductor製DRAMに対する補助金相殺関税の賦課が決定したと発表した。同日付の官報によると、Hynixの製造したDRAMチップおよびDRAMモジュールのうち、2010年12月31日までに輸入される製品に対して相殺関税を適用する。
エルピーダメモリとマイクロンジャパンは、2004年6月に賦課申請書を財務大臣に提出し、関税の賦課を求めた。これに対し、財務省と経済産業省は当初2005年8月3日までとしていた調査期間を6カ月延長し、追加提出された証拠の検討などを行っていた。
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