Itanium Solutions Allianceとマイクロソフトは10月19日、日本におけるItanium搭載ハードウェアとWindows Server OSの組み合わせを促進するにあたって協業関係を強化すると発表した。
今回の協業は、日本で独自に発表されたものだ。その背景についてItanium Solutions Alliance 日本地域委員会代表の西川岳氏は、日本でのItaniumの普及が他国に比べて進んでいることを挙げている。また、マイクロソフト サーバープラットフォームビジネス本部 プロダクトグループディレクターの五十嵐光喜氏は、「ItaniumベースのWindowsシステムに対する需要が高まっている。今回の協業により、さらにこの“Windows on Itanium”を拡販したい」と話す。
両者は、Itanium Solutions Allianceの日本地域委員会の下部組織として、新たなワーキンググループ「Japan Windows on Itanium（JWI）」を同日発足した。JWIは、マイクロソフトとインテルはもちろん、NEC、日本ヒューレット・パッカード、日本ユニシス、日立製作所、富士通の7社で構成される。JWIは、ソフトウェアパートナーの技術支援やマーケティング活動などを行う。
具体的には、「ISVパートナー支援プログラム」「Windows Server “Longhorn”（開発コード名）早期導入プログラム」「技術ナレッジ開発プログラム」の3つのプログラムを開始する。
ISVパートナー支援プログラムの一環として、「Windows Server 2003 for Itanium-based Systems」対応アプリケーションへのポーティングや、動作検証、チューニングなどを支援するための検証施設「Itanium Solutions Center Network for Windows」をマイクロソフトの調布技術センターに開設する。検証施設には、次期Windows Server OSのLonghorn対応サーバも用意する。また、Windows on Itanium対応ソリューションのポータルサイトを設置し、Windows on Itaniumの事例や技術情報などを提供する。
Longhorn早期導入プログラムでは、データベース、カスタム業務アプリケーション、ISVアプリケーションの3つの分野に焦点を絞ってLonghornを提供し、ミッションクリティカルシステム向けの新しい機能や技術に対するフィードバックを収集、より高い信頼性や運用管理性を目指す。
技術ナレッジ開発プログラムでは、Windows on Itaniumのミッションクリティカルデータベースシステムで培われた情報をWindows ServerとSQL Serverの技術資料として提供する。支援ツールの共同開発も視野に入れている。
2007年上半期からは、Itanium搭載サーバと、Windows ServerおよびSQL Serverを組み合わせたミッションクリティカル領域への適用を本格的に加速するため、JWIメンバー各社が提供するシステム構築サービスや保守サービスを統合したソリューションを提供する。
Microsoft コーポレートバイスプレジデントのAndrew Lees氏は、「ItaniumプラットフォームのTPC-Cベンチマークでは、Windows ServerとSQLのコストパフォーマンスはOracleとRed Hatよりもずっと高い。こうしたプログラムを提供することで、よりWindows on Itaniumの市場は広がるだろう」と述べた。
「Windows on Itaniumを推進する」と両者。左から、Itanium Solutions Alliance日本地域委員会代表の西川氏、グローバル地域のプレジデントを務めるRobin Drummond氏、MicrosoftのLees氏、同日本法人の五十嵐氏
