日本ヒューレット・パッカード（HP）は1月10日、x86サーバ事業の新施策を発表した。同社 執行役員 エンタープライズストレージ・サーバ統括本部 統括本部長の松本芳武氏は、「2007年のサーバ事業のテーマを「日本を元気にするサーバ」としており、「日本が元気になるためには、大企業だけでなく中堅・中小企業もIT活用の恩恵を受けるべき。中堅・中小企業のIT投資は拡大傾向にあり、2007年はこうした企業のIT活用元年となる。HPも本格的にこの市場に本格参入する」と述べた。
中堅・中小企業に向けた施策として同社では、同市場に向けた営業体制を強化することや、この市場で幅広く使われている国産ソフトウェアベンダーの支援強化、エントリーサーバの半額キャンペーンを行うことを挙げている。
営業体制としては、これまで大企業向けのソリューション直販を担当していた営業担当者を中堅・中小企業向けに投入する。販売自体はパートナー経由となることはあっても、直接企業にアプローチして情報提供することが大切だという考えだ。新営業体制の人数は明らかにしていないが、「数十人レベルになる」と同社 エンタープライズストレージ・サーバ統括本部 インダストリスタンダードサーバ製品本部 本部長の上原宏氏は説明する。
2つ目の国産ソフトウェアベンダーの支援は、マイクロソフトとの協業をベースとして進める。両社の販売パートナー向け支援窓口「FLP：販売パートナオンライン」にて国産ソフトウェアの製品情報を掲載するほか、ウェブでHP製品を販売する「HP Directplus」でも国産ソフトウェアの取り扱いを強化する。支援する国産ソフトウェアベンダーの具体的な企業名は明かさなかったものの、約20社ほどを支援する予定で、「技術検証はもちろん、ソリューションを提案する際のひな形も用意する」と上原氏。
3つ目の施策である半額キャンペーンの対象となる製品は、HP ProLiant ML110シリーズと、同ML150シリーズだ。1月11日から3月27日の期間限定で、2007年にちなんで各シリーズ2007台を半額にて提供する。また、サーバ関連の内蔵オプションも半額の対象とする。外付けオプションやOS、ソフトウェアは半額の対象外だ。
上原氏は、ノークリサーチの調査を基に、「中堅・中小企業のIT導入の課題は、資金不足や提案の少なさ、ソリューションの不足にある」と述べ、今回の施策がこれらの課題を解決するとしている。これにより、同社は今年度の中堅・中小企業向けサーバ製品の売上を30％増とすることを目標としている。
新年初めての発表会に羽織はかまで臨む日本HPの松本氏（左）と上原氏（右）
