日本HP、2008年は「日本を進化させる」--ブレードエンクロージャ210円で提供も

　「2007年度、Hewlett-Packard（HP）はついにワールドワイドで売上高1000億ドルを超える企業となった。米ビジネス誌のBusiness Weekが2007年の『Business Person of the Year』として、Bill Gates氏やSteve Jobs氏ではなく、HPのCEO、Mark Hurdを選出したのも、こうした業績が認められたからだろう」。日本HP 執行役員 エンタープライズ ストレージ・サーバ事業統括の松本芳武氏は、HPの2007年度業績報告および2008年度エンタープライズストレージ＆サーバ事業戦略説明会の冒頭にてこう述べた。

日本HP 執行役員 エンタープライズ ストレージ・サーバ事業統括の松本芳武氏

　松本氏が担当するサーバおよびストレージビジネスは、2007年度の売上高が188億ドル。日本における具体的な数字は明らかにしていないが、IDCの2007年第3四半期のレポートによると、国内のx86サーバ全体での台数別シェアは2位となったものの、国内全サーバの台数別市場シェア、国内x86ブレードサーバの台数別市場シェア、国内Unixサーバの金額別市場シェア、国内ディスクストレージの台数別市場シェアではいずれも日本HPが1位となった。

　2008年の施策として松本氏は、主に3点を挙げた。まず、2008年も引き続き、ITの柔軟性を実現するHPの戦略「アダプティブインフラストラクチャ」を推進することだ。松本氏は、「自動化や仮想化、セキュリティなどをコンポーネントに組み入れた製品をリリースする」としたほか、「ハイエンドの技術をローエンドでも共有して相乗効果を出す」と述べた。

　2点目は、日本に合った製品やソリューションを提供すること。日本HPではすでに、PCやワークステーション、x86サーバを昭島工場で生産していたが、2007年12月にはブレードサーバの生産も同工場内で開始している。また、電圧100ボルトにも対応するなど日本からのリクエストを製品に反映させていることをアピールし、「今後は社内での経験などをベストプラクティスとして事例化し、顧客に届けていきたい」（松本氏）とした。

　そして3点目は、カバーする市場範囲を広げることだ。そのため同社では、製品の専門性を高めた営業を増強したほか、直販を強化するため「ゼネラルビジネス営業統括本部」という部署を新たに設置した。また、パートナーとのエコシステムも強化する。

　それぞれの製品別の目標は、各製品担当の本部長が説明した。x86サーバにおいては、国内x86ブレードの市場シェアを50％とすること、同社のx86製品ミックスの20％をブレードとすること、国内のx86サーバ市場で台数シェア1位となることを目標とする。

　また、5年連続ナンバーワンとなっているミッションクリティカルおよびハイエンドUnixにおいては、市場シェア1位をさらに強固なものとするため、年間を通して40％以上のシェアを獲得することを目指す。

　Itanium搭載サーバを扱うNonStopサーバ事業では、専任営業を拡充し、金融、流通、製造、サービス分野へもビジネスを拡大する。また、ハードウェアコンポーネントの共通化で更なるコストパフォーマンスの向上を目指すほか、ソフトウェアの開発生産性を向上させる。

　ストレージは、まずハイエンドビジネスにおいてストレージソリューションを強化し、トップ3のポジションを確かなものとする。ミッドレンジおよびエントリービジネスでは、パートナーの強化で金額ベースでのトップをねらう。また、データ保護分野では、テープ製品においてリーダーポジションを維持しつつ、新市場の拡大も目指す。

　日本HPでは、2007年度のサーバおよびストレージ事業のスローガンとして「日本を元気にするサーバとストレージ」としていたが、「2008年は『日本を進化させるサーバとストレージ』として施策を進めたい」と松本氏は述べた。2007年にはブレードエンクロージャの価格を315円とするなどしてシェア拡大を実現したHPだが、2008年も早速「日本を進化させるサーバ」を目指す新春キャンペーンとして、ブレード2枚以上の購入でc7000エンクロージャを315円、c3000エンクロージャを210円で提供する。