シマンテックは6月3日、ネットワーク管理者と企業内のエンドユーザーを対象に実施した「企業におけるスパムメールに関する調査」について、報道関係者向けの説明会を開催した。調査はウェブによる自記式アンケートによって行われ、3月に実施されたネットワーク管理者対象のアンケートからは534件、4月に実施されたエンドユーザー対象のアンケートからは848件の有効回答が得られた。
シマンテック リージョナルプロダクトマーケティングマネージャーの今村康弘氏調査の結果、企業の受信メール全体に占めるスパムの比率は、平均で32％程度となった。シマンテック リージョナルプロダクトマーケティングマネージャーの今村康弘氏は、2004年からの同様の調査結果を示し、「スパム受信比率は毎年増加している」と説明する。これまでの調査によると、スパム比率は2004年9月で16％、2005年9月で18％、2006年4月で20％、2007年3月で28％となっているためだ。
ネットワーク管理者にメールシステムの運用管理上の課題を聞くと、前回の調査に引き続き、「スパム増加による従業員の生産性低下」「社内からの機密情報漏えい」「セキュリティポリシーの策定およびユーザーの教育、啓蒙」が大きな課題としてあがった。また、今回の調査で特に課題意識が高まった点に、「トラフィック増によるネットの負荷増大」がある。エンドユーザーに対する調査においても、メールの利用における課題として「メール送受信のパフォーマンス低下」が挙げられている。
こうした中、メールセキュリティ対策の導入状況を聞くと、ウイルス対策ソフトはすでに90％以上の企業が導入しているものの、スパム対策を導入している企業は63.3％にとどまった。ただし、スパム対策を導入する企業はここ数年で確実に増加しており、2005年9月は39.3％だったのが、2006年4月には46.5％、2007年3月には57.4％、そして今回の63.6％となった。
一方、エンドユーザーが受け取るスパムの比率は平均31％で、企業全体のスパム比率とほぼ一致している。ユーザー側にスパムの影響を聞くと、「仕事のメールが探しにくくなった」「業務の中断で、集中力や生産性が低下した」「スパムを見ていやな気分になった」など、何らかの被害を経験した人が多い。ただし、39％は「特に影響がない」と答えており、今村氏は「管理者とユーザーでスパムに対する意識のギャップがある」としている。
影響を感じていないユーザーはいるものの、スパムが増加の一途をたどっていることは事実だ。今村氏は、非本質的なメール削除作業やネットワーク負荷の増大など、エンドユーザーおよび情報システム全般の生産性を低下させているスパムを大きな問題としてとらえており、「既存のメールシステム自体の構造的な限界といえるのではないか」と述べる。その上で、今後はフィルタ導入などの対症療法にとどまらず、「余計なトラフィックの侵入をゲートウェイレベルで防ぐ仕組みや、データのアーカイブおよびライフサイクル管理までを含めたメールシステム全体の見直しが必要になるだろう」としている。
