マイクロソフトとNECは6月7日、法人向けPCの販売店やユーザーを対象にしたセミナーを開催し、クラウドサービス「Business Productivity Online Suite」が小企業やSOHOユーザーにどのようなメリットをもたらすかを解説した。
Business Productivity Online Suite（以下BPOS）は、マイクロソフトが企業向けに提供する「Microsoft Online Services」に含まれる複数のサービスをセットにしたもの。具体的には「Exchange Online」「SharePoint Online」「Office Live Meeting」「Office Communications Online」の4つのサービスから構成されており、1ユーザーあたり月額209円から利用できる。
小規模環境でも大型初期投資、運用負荷なしで使えるBPOS
セミナーの講師を務めた同社ビジネスオンラインサービス事業推進部の西川晋氏は、BPOSで提供されるサービスについて「これまで大企業向けに外販していたソフトウェアを、マイクロソフト自身がホスティングし、ユーザーあたり月々いくらという形で提供し始めたもの」と説明。サービスのインフラとなっているExchange ServerやSharePoint Serverといったソフトウェアは、同社がクラウド市場に参入するために新たに開発したわけではなく、企業のIT基盤として長い実績を持つ安定した技術である点を強調した。実際に、同社が国内でOnline Servicesの販売を開始してから約1年になるが、その間サービスに深刻なトラブルが発生したことは一度もないという。
BPOSの概要（クリックで拡大画像を表示）
小企業やSOHOでは、社内にメールサーバや外部から安全にアクセス可能なファイルサーバを設置していることはまだまだ少ない。例えば、メールはISPのメールアカウントや、ウェブサイトのホスティングサービスに付帯するアカウントを使っており、業務に使用するファイルはネットワーク対応外付けHDDに保存するか、あるいは各従業員のPC内にバラバラに存在するといった具合だ。
このような環境にサーバを導入することによって、社員間でのスケジュールの共有やファイル共有、社外から社内リソースへの安全なアクセスなどが実現し、業務の効率化を図ることができる。しかし、ほとんどの小企業やSOHOにとって、自社内へのサーバ設置は費用や人材の面で現実的ではない。そこで、ExchangeやSharePointを自社で導入するのとほぼ同じメリットを、大型投資や運用負荷なしで享受できるBPOSの出番となる。
