「内部統制でシステムのインフラが変わってくる」--三井物産のIT専門子会社2社が合併

　三井物産セキュアディレクション（MBSD）とE3ネットワークスが11月1日に合併する。存続会社はE3ネットワークス、新会社の名称は「三井物産セキュアディレクション」になる。新会社は120人の従業員で構成される予定。

　両社はともに三井物産の子会社。E3ネットワークスは2001年3月に設立され、システム運用管理に特化しており、MBSDは2004年7月に設立され、セキュリティ技術に特化している。

　MBSDの年間売上高は約24億円、E3ネットワークスの年間売上高は26億円。合併後の新会社の売上高は約50億円になるが、新会社の社長に就任する野村一洋・MBSD社長は「2008年3月までに売上高を100億円にしたい」と目標を語っている。

　また、野村・MBSD社長は、「売上高の構成比では製品7割、サービス3割になるが、サービスでの売上高を全体の4割にまで増やしたい」とも話している。

　合併に至った背景について、三井物産の情報産業本部長である小川真二郎執行役員は「アメリカの企業改革法（SOX法）、日本での個人情報保護法などの法規制は内部統制の確立を迫り、システムのあり方を見直す必要が出てきている」と語り、今回の合併が、将来成立すると見られる「日本版SOX法」で議論の対象となっている内部統制による市場の変化を見込んだものであることを明らかにしている。

　さらに小川氏は現在の市場について「運用管理技術にセキュリティ機能が組み込まれ、セキュリティのベンダーからは運用管理にまで範囲を広げた製品やサービスが提供されるようになっている」との見方を表明している。