札幌市の活性化に向けIT人材育成を支援するマイクロソフト

　1986年2月17日に設立されたマイクロソフトの日本法人が2006年で20周年を迎えた。日本法人設立から20年で、日本市場は北米市場を除けば最大の市場に成長している。現在では、同社の売り上げ全体の10％が日本市場からもたらされているという。

　この成長を支えてきたのが6000社に及ぶパートナー企業の協力であり、いまや金融の基幹系システムをはじめ、リテール分野、交通／運輸の制御システムなどのビジネス分野はもちろん、携帯電話やPOSシステム、自動車用の車載システム、アミューズメント分野など、幅広い分野でマイクロソフトのテクノロジが採用されている。

　今後、日本市場においてさらなるビジネスの拡大を目指すマイクロソフトでは、3年後を見据えた中期経営計画である「Plan-J」を2005年7月に発表。マイクロソフトとして日本社会に根付いた企業を目指し、日本社会のさらなる発展のためにさまざまな活動を通して貢献し、日本における事業の拡大を目指すことをコミットした。

　Plan-Jでは、「日本における投資の拡大」「企業およびコンシューマにおける技術革新の促進」「政府機関、教育機関、および産業界とのより深く明確なパートナーシップ」の大きく3つの分野にフォーカスした取り組みを展開している。

　Plan-J実現の一環として取り組んでいるのが政府機関とのパートナーシップだ。特に、地方の産業をITにより活性化させることが、今後の日本市場全体の成長には不可欠であるとの判断により、札幌市において2005年10月〜2006年3月の期間、「IT人材雇用プログラム」を実施している。

　地域提案型雇用創造促進事業を推進する「さっぽろ雇用創造事業促進協議会」と共に実施された同プログラムは、高い実績を上げたことから、今後も引き続き継続して実施することがすでに発表されている。

　このような取り組みを受け、2006年7月7日にはマイクロソフトの代表取締役社長であるDarren Huston氏が札幌市役所を訪問。札幌市長である上田文雄氏と「IT人材育成がもたらす地域産業活性化について」をテーマに対談を行った。

20周年を迎えたマイクロソフトと札幌テクノパーク

　マイクロソフトの日本法人が設立20周年を迎えたのは冒頭でも紹介したとおりだが、札幌市の先端技術企業が集結した「札幌テクノパーク」も開設から20周年を迎えている。

　上田市長は、「マイクロソフトが支援する最初の地域として札幌市が選ばれたのも何かの縁なのだろう。奇しくも2006年は、札幌テクノパークもマイクロソフトと同じ20周年を迎えており、より一層の強化を行っているところだ」と話す。

　Huston氏は、「今回、札幌市を訪問して札幌テクノパークに関する話しは何度も耳にした。（シリコンバレーになぞらえて）“サッポロバレー”と呼ばれていることも聞いている。とても成功しているIT推進の取り組みだと思っている」と話した。

　札幌テクノパークが成功しているIT化推進の取り組みであることには疑う余地はないが、札幌市がIT産業において課題を抱えていることもまた事実だ。札幌市が抱える課題とは、「下請け業務が多いこと」であり、「IT関連の案件を直接的に受託するには札幌市のIT事業をより一層発展させる必要がある」と上田市長は言う。

握手する札幌市長の上田文雄氏（写真左）とマイクロソフトの代表取締役社長であるDarren Huston氏。