パーティーなどの招待状などで「BYOB（Bring your own bottleの略。飲み物は各自持参の意）」というのは見たことがあるだろうが、これからは「Bring Your Own Laptop（パソコンは持参）」というメッセージを目にすることになるかもしれない。
企業が社員にノートパソコンを支給するのではなく私物PCの購入を補助しようとする例は、今はまだ少ないが増加傾向にある。たとえばBritish Petroleumもこうした取り組みを試している。
デスクトップ仮想化はこの方式の実現を支える技術の1つ。全体を管理していない端末に、会社用のソフトウェアあるいはPC環境全体を提供する手法だ。これを利用すれば、ノートパソコン上の私的なデータやプログラムはそのままの状態で動かしつつ、業務用の処理はサンドボックスの中で稼働させることができる。
企業から見ると、私有のノートパソコンを使用すれば運用コストを削減でき、ジェネレーションYを引き留める手立てにもなると、ITコンサルタント会社GetronicsのグローバルソリューションディレクターLee Nicholls氏は説明する。
「彼らは仕事の道具に非常にこだわる。柔軟性がほしいのだ」（Nicholls氏）
Microsoftは、この方式を実現するためKidaroという企業を買収した。基本のOS上でソフトウェアを動かしながら、仮想マシン上でもソフトウェアを動かせるようにする仕組みを開発していた企業だ。Microsoftは3月に買収計画を発表し、5月22日には完了したと発表した。製品の発売は2009年上半期になるという。
これについて、同社Windows部門のゼネラルマネージャーであるShanen Boettcher氏は次のように説明している。今回買収した仮想化方式を利用している例は少ない。そもそも、デスクトップ仮想化はどのタイプも利用はまだ少ないのだ。しかし、時とともに次第に増え、Kidaroも、個人にとってより快適な環境を作る上で一役買うだろう。
「まだ始まったばかり。今、仮想化を利用しているパソコンは1％足らずしかない」（Boettcher氏）
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
