Samsung Electronicsは米国時間10月21日、SanDiskに対する58億5000万ドルの買収提案を撤回した。撤回の理由は「リスクプロファイル」が増大するためという。
SanDiskは9月にSamsungから買収提案を持ちかけられて以来、激しくこれに抵抗しており、20日には東芝に製造設備の一部を売却することを発表している。
Samsungの副会長兼最高経営責任者(CEO)の李潤雨(Yoon Woo Lee)氏は22日、韓国ソウルで発表した発表文で、「約6カ月の間、取引の可能性を探ってきたが、意味のある進展が見られない。そのため、SanDiskの買収提案を撤回することにした」と述べている。
「提案が合意に至らなかったことに失望している。SamsungとSanDiskを組み合わせることで、優れたグローバルブランドや比類なき技術プラットフォーム、市場の融合を促進する規模とリソースをもつ企業が生まれたはずだったと今でも信じている」とLee氏。「買収提案を実行できていれば、SanDiskの株主は自分が所有する株式に対し、完全かつ公正で確かな価値を受け取ることができた」とLee氏は続けている。
この発表文の後半部分では、SanDiskと争っていた論点に言及している。SanDiskのCEOであるEli Harari氏は20日、1株あたり36ドルというSamsungの買収価格は、適正というには程遠いと、再び反論していた。
「IP(知的所有権)も考慮すると、SamsungはSanDiskを過小評価している。Samsungはわれわれの特許とわれわれのノウハウから膨大な価値を得ようとしている」とHarari氏は述べていた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ