Sun Microsystemsは、同社の株主がOracleによる74億ドルでの買収を阻止するため3件の集団訴訟を起こしたことを、米証券取引委員会（SEC）への提出書類で明らかにした。株主らは、「買収案の提示金額は不当で不十分だ」と主張している。
以下は、SECに提出された書類からの抜粋だ。
Sunとわれわれ幹部陣の一部、およびOracleを相手取り、2009年4月20日に1件、2009年4月30日に2件、計3件の集団訴訟がサンタクララ郡上級裁判所に提起された。訴えの内容は3件ともほぼ同じで、OracleによるSun買収の差し止めを求め、個人の被告に対しては受託者義務違反、法人の被告に対しては受託者義務違反の幇助に当たると主張している。
Sunと他の被告はこれまでのところ、これらの申し立てに反応していない。
Oracleは2009年4月に突然、Sunに買収提案を行い、シリコンバレーを驚かせた。Sunはそれまで、自社の売却先を探していると報じられていた。同社はIBMと交渉を重ねていたが、この交渉が決裂したときにOracleがIBMよりも高い買収金額を提示した。
これとは別に、SunはSECへの提出書類の中で、国外の事業で外国不正行為防止法（FCPA）に違反した可能性について調査中であることも明らかにした。書類には以下のように書かれている。
当社は2009会計年度中に、国外のある国における活動がFCPAに違反していた可能性があることを確認した。当社は外部コンサルタントの手を借りて独自調査を開始し、是正措置を取った。当社は最近、この件や他の件に関して米司法省とSECに自主的に情報を開示し、これまでの独自調査の結果を特定の諸外国の適切な政府機関に知らせた。現在、これらの件に関する見解に関連して司法省とSECに協力しており、その結果や将来の問題は予測がつかない。FCPA違反に関連して、同法および関連する法規と規制により、罰金刑や刑事罰が科されたり、場合によっては米連邦政府との取引禁止といった措置が講じられる可能性もある。その場合、事業に重大な影響を受ける可能性がある。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
