Sun Microsystemsの買収の遅れに直面しているOracleが米国時間9月16日、第1四半期（6-8月期）決算を発表した。非GAAPベースの純利益は15億ドル、1株あたり30セントと前年同期比3％増、売り上げは前年同期比7％減の51億ドルだった。ウォール街のアナリストの平均予想は、利益が1株当たり30セント、売り上げが52億5000万ドルだった（Oracleからのプレスリリースはこちら）。
季節的要因により低調な第1四半期は、アナリストの予測もOracleの利益見通しとほぼ一致しており、特筆すべきことはないというのが大方の見方だった。Oracleはプレスリリースの中で、ソフトウェアライセンスの更新や製品サポートによる売り上げは前年同期比11％増の31億ドルで、この部門の成長と「統制のとれた費用管理」が主な要因となり、過去1年間に生まれたフリーキャッシュフローは過去最高の85億ドルに達したと述べている。
Oracleは、第1四半期の利益についても触れ、これをSAPの利益と比較した。Oracleの社長、Charles Phillips氏は以下のように述べている。
われわれは、世界の全地域の成長率でSAPを上回った。欧州では、当社のアプリケーション事業は為替変動の影響を調整すると3％のプラス成長だったのに対して、SAPの直近の四半期業績では39％のマイナスだった。また、当社のアプリケーション部門は北米で特に優れた実績を上げ、アプリケーション事業は為替変動の影響を調整すると8％増だったのに対し、SAPは50％減だった。
第1四半期の決算を発表した前日に、OracleはSunが開発したデータウェアハウス（DWH）アプライアンス「Exadata Database Machine Version 2」を共同発表している。Oracleの最高経営責任者（CEO）であるLarry Ellison氏は声明の中で、SunのハードウェアとOracleのソフトウェアを組み合わせて「世界最速のOLTP（オンライントランザクション処理）およびデータウェアハウジング用コンピュータシステム」を開発したと胸を張っている。
Sunの買収は、欧州委員会が「MySQL」に関して懸念を抱いているため、承認が遅れている。だが、ウォール街は買収の遅れをそれほど問題視していないようだ。Piper JaffrayのアナリストMark Murphy氏は、投資家あての短信の中で、買収の遅れによりOracleに圧力がかかり、投資家の間で先行きに不透明感が出ているかもしれないが、Oracleのパートナーの大半は楽観視していると記している。調査に応じたパートナーのうち74％は、買収はプラスになるはずだと回答したという。Murphy氏は短信に次のように書いている。
パートナーは「Javaの重要性が高まっていることを考えるだけでも、買収は極めて有益だ」と考えているようだ。「SunにはIPやソフトウェア、ハードウェアに関して数多くの強みを持っている」ので、「Sunのプラットフォームにおける（Oracleの）データベース市場シェアは高いが、これをIBMの『DB2』製品から守る」ために買収が効果を発揮するだろうとの見方を、パートナーは示している。
Oracleの株価は、通常の取引で約2％下がり、終値は22.13ドルだった。時間外取引でOracleの株価はさらに落ち込み、下げ幅は5％を超えた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ
