インテル、独禁法違反でニューヨーク州検事総長から提訴

　ニューヨーク州検事総長のAndrew Cuomo氏は米国時間11月4日、独占力を不正に維持するべくPCメーカーにリベートを支払ったとして、Intelを連邦独占禁止法違反で提訴した。同社に対してはここ数年の間、こうした訴訟問題が立て続けに生じており、今回の訴訟が最新のものとなる。

　訴状によれば、「Intelはx86マイクロプロセッサ市場における独占力や販売価格の維持を狙って、世界中で組織的に違法かつ排他的な行為に関わってきた。数十億ドル規模の支払金と引き換えに完全に他社を排除したり、ほぼ完全な排他的契約を結び、同社の要望に沿わない企業には報復的な対応をほのめかしたりすることで、Intelは競合企業から市場のキーセグメントにおける同社の優位性に対抗する機会を奪ってきた。この不法な行為は、消費者、市場の競争原理、革新性に対して非常に不利益である」としている。

　Cuomo氏は声明で、同訴訟について「さらなるIntelによる反競争的な行為を禁止し、失われた競争機会を取り戻し、ニューヨーク州政府や消費者が被った金銭的損害を回復し、罰金を徴収することを求めている」と述べた。

　今回の訴訟（PDFファイル）によって、Intelに対する独占禁止法違反訴訟へ新たに同州が加わることとなった。Intelは、最大の対抗企業であるAMDにより、2005年に独占禁止法に違反したとして提訴されたほか、後には欧州連合で欧州委員会から巨額の15億ドルに上る制裁金を科されて上訴しているところである。

　Intelの広報担当であるChuck Mulloy氏は、今回のニューヨーク州政府による訴訟に関して、同社は反論する方針であることを明らかにしている。

　Mulloy氏は、「ニューヨーク州検事総長の訴えに同意することはできない。低価格および革新性の強化から常に恩恵を受けてきた消費者にとっても、公正を追求する上でも、今回の訴訟判断は悪影響を及ぼすものとなっている」と述べた。

　検事総長はIntelが独占的な地位を悪用した証拠に複数の電子メールを指摘しているものの、Mulloy氏は、そのどれもが以前から問題になっている訴訟で取り上げられたものであることも明らかにした。「4年半前にAMDが起こした訴訟と同じである。欧州連合が問題にした訴訟とも同じものである。新たに発見された重大なる証拠などない」と、Mulloy氏は語っている。

　今回の訴状によると、PCメーカーは「Intelが一連の奨励金や脅迫的な対応を突きつけてきた時に、AMDからの購入を制限してIntelに協力する決定を何度も下した」という。

　また、「2003年2月27日のDellの内部文書では、たとえば、DellがAMDから『攻撃的な』購入を進めたことで、『全業種に深刻かつ長期的な影響を及ぼしかねない（Intelによる）報復的な（リベート）削減措置』を講じられるに至ったと考えられている。さらに、別のDellによる文書では、2003年3月に『こうした予想されたIntelの対応の影響で、あらゆるAMDとの契約に伴う潜在的な営業利益の増加が帳消しになってしまった』」と、訴状で明らかにされている。

　一方、IBMの匿名の幹部は、2005年の電子メールで、Intelの対応と事業利益の釣り合いを保たせるのが困難であったことを示している。

　わたしは、会計上はAMDの完全なポートフォリオが必要とされることについて要点を理解している。問題は、われわれがAMDの完全なポートフォリオを求めたとして、Intelの怒りを受け入れる余裕があるかどうかだ。一方においては、Intelの支援は、われわれがなぜ市場で優位であるかを示す要素の1つである。Intelが再びわれわれに対する販売に難色を示し始めれば、非常に困難な状況に陥るのではないかと心配している。他方では、SunやHPに対してAMDとの門戸を解放したままにしても、われわれはそちらの側で非常に困難な状況にさらされることになるだろう。

　Cuomo氏の事務所は、この問題に対する調査を2008年1月に開始し、「膨大なページの文書、電子メールを調査し、何人もの証人から証言を得た」と述べた。