マイクロソフトは12月4日、若者向け就労支援施策として「ITを活用した若者就労支援プログラム」を発表した。NPO法人「育て上げ」ネットと連携し、2010年1月より開始する。「育て上げ」ネットは、政府による若者の職業的自立支援事業「地域若者サポートステーション」を受託するNPO。
Microsoft コーポレートバイスプレジデント グローバルコーポレートアフェアーズ担当 Pamela S. Passman氏は、「われわれの企業としてのミッションは、ITであらゆる人の可能性を引き出すこと。企業のミッションと社会的責任を考えた時、やはりわれわれの強みであるIT分野において若者を支援すべきだと考えた」と、今回のプログラムの背景について述べた。
若者の就労支援としては、全国に地域若者サポートステーションが設置されているが、今回のプログラムにおいてマイクロソフトは、「育て上げ」ネットと連携し、サポートステーションのスタッフをITスキル講習の講師として養成、ITスキル支援と就労支援を組み合わせて実施する。
ITスキル講習では、Word、Excel、PowerPointを活用した文書作成や、Accessを活用したデータ管理、ウェブサイト構築などのスキルを身につける。また、就労支援として、キャリアカウンセリング講座やコミュニケーション講座、個別相談、テーマ別ワークショップ、職場体験などを提供する。
また、地域若者サポートステーション以外の若者就労支援機関がこのプログラムのコンテンツを活用し、ITスキル講習を組み入れた就労支援を実施できるよう、コンテンツを一般にも公開する。そのためのポータルサイトを2010年4月に開設する予定だ。
若者就労支援プログラムは、2010年1月から2011年12月末までの2年間で実施する。1年目の支援機関は、たちかわ若者サポートステーション、みたか地域若者サポートステーション、あだち若者サポートステーション、よこはま若者サポートステーション、かわぐち若者サポートステーションの5機関。2年目は公募により全国20カ所まで支援機関を拡大し、合計25カ所で展開したい考えだ。
マイクロソフト 代表執行役社長の樋口泰行氏は、「若者の雇用情勢が大変厳しくなっており、働く気はあっても働く機会に恵まれない人がいる。IT化が進む現代社会では、仕事でITスキルは必須となるため、単にメールやインターネットを使える以上のスキルを身につけてもらえるよう支援したい」と述べた。
プログラムに向けて結束する関係者ら。左から、マイクロソフトの樋口泰行氏、「育て上げ」ネット 理事長の工藤啓氏、MicrosoftのPamela S. Passman氏、マイクロソフト 執行役 法務・政策企画統括本部長の伊藤ゆみ子氏
