マイクロソフトは7月4日、ITの利活用による県内産業の振興を促進することで合意し、相互の協力、連携により「ITベンチャー支援プログラム」を実施する覚書を締結することを発表した。この発表に関連してマイクロソフトでは、2007年7月3日に四国4県をサポートする「四国支店」を開設。地域に根ざしたビジネス展開をスタートしている。
県知事との覚書締結前に香川県商工労働部産業政策課 課長、泉川雅俊氏と讃岐うどん屋で朝食をとるマイクロソフトの代表執行役社長、Darren Huston氏。
今回、香川県とマイクロソフトが発表した「ITベンチャー支援プログラム」は、香川県内のITベンチャーや中小IT企業を対象に、技術支援、マーケティング支援などを、対象企業に共同で提供するもの。2007年中に公募を行い、香川県が第一次審査、マイクロソフトが最終審査を行うことで対象企業の選定を行う。
マイクロソフトは、技術支援として、開発ツールや開発ソフトの提供、アドバイザーサービスの提供、カンファレンスや研修会への招待、チュータリングサービスの提供などを支援。また、マーケティング支援では、マイクロソフトのロゴ使用許諾、米国本社研修への招待、ウェブサイトでの企業紹介、カタログにおける掲載などの支援を提供する。
香川県知事の真鍋武紀氏と覚書を交換し、握手するHuston氏。
マイクロソフトの代表執行役社長、Darren Huston氏は、「世界では、一般的には貧富の差がデジタルデバイドとなっている。しかし日本での状況は少し違い、大企業と中小企業、首都圏と地方都市の間にデジタルデバイドがある。香川県との協業をはじめとしたさまざまな取り組みにより、こうした状況を解消していきたい」と話す。
覚書には、香川県とマイクロソフトの協業内容が書かれている。（クリックすると拡大画像が見られます）
一方、香川県は、同プログラムの広報や啓発活動をはじめ、対象企業の募集、第一次審査（書面審査）、自治体主体の支援、報告会の開催などの取り組みを実施する。香川県知事の真鍋武紀氏は、「四国支店の開設やITベンチャー支援プログラムの実施など、香川県に対するマイクロソフトの支援には感謝している。これを機に香川県の産業、経済の活性化を推進していきたい」と話している。
