札幌市、財団法人 さっぽろ産業振興財団、マイクロソフトは6月12日、札幌市エレクトロニクスセンター内に札幌イノベーションセンターを開設し、地場IT産業の活性化に向けて協力していくことで合意したと発表した。
札幌市では、10年後に技術者3万人、企業数600社、売上高1兆円の産業を目指し、自治体主導による企業支援事業を実施している。特に民間企業と共同で「高度情報通信人材育成・活用事業」や「地域提案型雇用創造促進事業」などの施策を実施し、雇用機会の創出や、より実践的なスキルを身に付けたIT人材の育成・輩出の実現を目指している。
また、マイクロソフトはこの事業に協力するため、IT業界への就労支援や高度なスキルを持つIT技術者育成を支援しており、2006年11月に「マイクロソフト イノベーション センター」(東京都調布市)を設立している。同センターでは、独創的なアイデアを持つソフトウェア・ハードウェア開発企業、システムインテグレーター、大学などの教育・研究機関、起業家を支援し、新しいビジネスの創出や国内外での展開を推進することを目的としている。
今回の合意により、札幌市が今まで取り組んできた人材育成や雇用創出の事業に加え、地場のソフトウェア開発会社が自社のソフトウェアを持ち込んで最新のプラットフォーム上での検証テストや実証実験を実施することが可能になる。またマイクロソフトは、札幌イノベーションセンターで生まれた新しいソリューションがマイクロソフト イノベーション センターと連携することで、グローバルなビジネスへ展開することを支援する。
札幌イノベーションセンターではさらに、「高度情報通信人材育成・活用事業」の一環として、総務省が作成したITアーキテクト育成PBL(Project Based Learning)教材を使用し、日本で初めてITアーキテクトを対象としたPBL講座を実施する。