だが、Microsoftのシニアバイスプレジデントで法律顧問を務めるBrad Smith氏と、コーポレートバイスプレジデントで副法律顧問を務めるHoracio Guitierrez氏は、米国時間2月2日のMicrosoft on The Issuesブログの中で、米特許商標庁（USPTO）について同社が改善すべきと考えるいくつかの点を提言にまとめている。
投稿には、次のように書かれている。「われわれの見るところ、USPTOは旧来の論争を乗り越えて特許の質を改善するとともに、現在抱えている膨大な未処理案件を片付けるための取り組みに必要な、リソースとツールの確保に力を注ぐべき時がきている。必要なツールとリソースがあれば職務をうまく達成できる能力がUSPTOに備わっていることは、これまでに証明されている」
この投稿の1週間ほど前に、特許法改正案「Patent Reform Act of 2011」が米上院に提出された。2005年、2007年、2009年にも同様の法案が提出されており、米国における特許法改正の試みは今回が4度目となる。Microsoftはまた、2010年11月に発表されたAttachmateによるNovell買収に伴い、900件近い特許の取得に向けて規制当局によるハードルを乗り越えようとしている。
改善に寄与する「ツールとリソース」とはいったい何なのだろう。Microsoftによると、一番の論点は財源、つまり、USPTOが手数料を設定しその手数料を組織内に保持できる自由なのだという。
「USPTOは、未決の案件を引き続き減らしていくため、独自に手数料を設定する自由が必要だ」とMicrosoftは述べている。「ただし、手数料を自由に設定できるようになっても、USPTOの重大な使命を支えること以外の政府の用途に使うことが禁止されなければ、問題は解消されない」
